マイナウォレット、コインチェックと協業へ　シードラウンドで2億円調達も

2025年6月16日、マイナンバーカードを活用したWeb3ウォレットを開発するマイナウォレットが、国内暗号資産取引所大手コインチェックとの協業を発表した。同日、2億円のシード資金調達も明らかにされ、Web3インフラの実装が加速する見通しである。

マイナンバーカード活用型Web3基盤、民間連携で一歩前進

マイナウォレット株式会社は6月16日、暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社との業務提携を公表した。

マイナウォレットは、マイナンバーカードを利用した個人認証型ウォレット「マイナウォレット」や、マイナンバーカードでのタッチ決済サービス「マイナペイ」などを開発している。

また、同社はこれまでにデジタル庁や内閣官房主導の会議にも参加しており、国内における官民連携型のweb3推進に関与している。

マイナウォレットは今回の協業を通じ、マイナンバーカードをベースとしたWeb3インフラの共創を目指し、制度設計とユースケース開発の橋渡しを担うという。

協業発表と同日に、マイナウォレットは2億円のシード資金を調達したことも明かした。出資元は、起業家・伊藤穰一氏が率いるVCファンド「gmjp holdings」と、コインチェックの親会社であるオランダのCoincheck Group N.V.（CCG）である。

今回の資金は、プロダクトチームの拡充とサービス展開の加速に充てられる。

官民連携の起点となるか　Web3×マイナンバーの課題と期待

マイナンバーカードとWeb3ウォレットの連携は、行政手続きの効率化や地域経済の活性化など、多方面での活用が期待される。とりわけ公共ポイント、地域通貨、補助金のデジタル給付など、既存制度との統合が進めば、市民生活の利便性は大きく向上する可能性がある。

一方で、マイナンバーとブロックチェーンを組み合わせる構想には、個人情報保護や技術的なガバナンスといった慎重な対応が求められる。プライバシー侵害や悪用リスクへの懸念は根強く、透明性と信頼性の両立が今後のカギとなる。

それでも、制度設計に深く関与しつつ、実装フェーズに進んでいるマイナウォレットの動きは、官民共創によるWeb3のモデルケースとして注目される。今後は他地域や自治体との連携が進むことで、日本独自のデジタル公共インフラが形成されるかどうかが焦点となる。