ウクライナ、中央銀行の暗号資産準備を容認へ　法案提出で金融イノベーション加速の一歩

2025年6月10日、ウクライナ議会の超党派議員グループが、中央銀行による暗号資産の準備金保有を可能にする法案を提出した。
法制化されれば、ウクライナの国家金融政策にデジタル資産を組み込む初の制度的枠組みとなる。

中央銀行の準備金に仮想通貨を含める法案提出

ウクライナ議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）の議員8人によるグループが、同国中央銀行の準備金に暗号資産を含めることを認める法案を提出した。
これは金や外貨に加え、ビットコインなどの暗号資産も保有可能にする内容で、国家の金融インフラにデジタル資産を正式に組み込むことを目的としている。

法案提出の中心人物は、財務・税制・関税政策委員会の第一副委員長ヤロスラフ・ジェレズニャク氏である。
同氏は自身のテレグラムで「ウクライナをグローバルな金融イノベーションに統合する第一歩だ」と強調した。また、「暗号資産準備金の適切な管理は、マクロ経済の安定を強化し、デジタル経済の発展に向けた新たな機会を創出する」と語っている。

ただし、この法案は中央銀行に暗号資産保有を義務付けるものではない。
選択肢としての導入を認めるにとどまっており、実際の採用は今後の金融政策判断に委ねられる見通しだ。

現在、ウクライナは個人・官僚レベルで暗号資産の保有が進んでおり、BiTBOによると、同国のビットコイン保有量は約4万6000BTC（約50億ドル）に達する。これは世界で4番目に多い規模だが、現時点では国家の公式な準備資産ではなく、政府による管理体制も整っていない。

国家戦略としての仮想通貨　期待と課題が交錯する導入構想

今回の法案提出は、ウクライナにとって経済回復戦略の一環であると考えられる。
西側諸国との連携強化を背景に、先進的な金融政策を取り入れることで、国際的な信用を高める狙いがあるとみられる。

暗号資産を準備金として活用するメリットは、国際的な資産分散を進めることで、外貨依存を軽減できる点だろう。急成長するデジタル経済に対応する国家体制の整備にもつながると考えられる。特にビットコインのような分散型資産は、地政学的リスクへの備えとしても一定の効果が期待できる。

他方で、導入には課題も多いと思われる。
暗号資産のボラティリティが高い点は、金融政策の安定性に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、暗号資産の保管・管理に関する技術的・法的な基盤が脆弱である点も懸念材料だ。
政府による明確な管理責任と、透明性の担保が必要となるだろう。

すでにアメリカでは、一部州政府が戦略的なビットコイン保有を検討しており、パキスタンも類似の準備構想を公表済みだ。

ウクライナがこの流れに加わることで、国家レベルでの暗号資産活用が一段と進展する可能性がある。

今後は中央銀行の対応と実務面での体制整備が焦点になると思われる。
この動きが他国にも波及すれば、国際通貨制度における暗号資産の存在感がさらに強まることもあるかもしれない。

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