舞鶴市、Gemini導入で業務効率化　NotebookLMで庁内チャットボット構築

2025年6月9日、Google日本法人は、京都府舞鶴市が生成AI「Gemini」やNotebookLMを活用し、庁内の業務効率化を進めていると発表した。実際に数時間でチャットボットを構築し、問い合わせ件数を大幅に削減する効果が出ているという。

舞鶴市、生成AIとNotebookLMで庁内DXを加速

舞鶴市デジタル推進課が4月に公開したnoteによると、舞鶴市は2024年9月に950台のChromebookを導入し、2025年2月からは全職員約1100人に配布を開始。Google Workspaceのライセンスも同数分契約し、Googleの企業向けサービス群を本格導入している。これは、従来のWindows環境からの大規模なシステム転換となる。

この背景には、Windows PCとMicrosoft 365の組み合わせなどを含めシステム環境を比較検討した結果、Google製品のマルウェア耐性やコストパフォーマンスの優位性が評価されたという事情がある。クラウドベースでの運用により、セキュリティと運用コストの最適化を図ったとしている。

特筆すべきは、生成AI「Gemini」と連携可能な「NotebookLM」を活用し、短時間で庁内チャットボットを構築した点だ。Windows環境からの移行に伴って増加した問い合わせに対応するため、庁内向けFAQをNotebookLMに読み込ませ、わずか2時間でプロトタイプを完成させたという。

AI活用の波及効果と導入自治体の拡大可能性

舞鶴市の取り組みは、自治体のデジタル化における新たなモデルケースとなる可能性がある。特に、これまで自治体で多く用いられてきたChatGPTとは異なり、Geminiではインターネット上の最新情報を取り込み、ソース付きで提示できるDeepResearch機能が評価されている。

実際に市の職員は、庁内用のチャットボットが問い合わせ数を3分の1に減らす成果を上げたと報告しており、AI導入による効果が定量的に確認されている。

加えて、Google WorkspaceとChrome Enterprise Premiumを統合することで、情報の一元管理とアクセス制限の強化も実現している。

一方で、オンプレミス型の既存インフラからの脱却には、一定の技術的・人的リソースが必要となる。移行時の混乱や既存業務との整合性をどう確保するかが、他自治体での導入における課題として浮上することも考えられる。

それでもなお、短期間かつ低コストでAI活用を実現できる環境が整いつつある今、舞鶴市の先行事例は、全国の自治体にとって有力な指針となりうる。

今後、同様の動きが他の自治体にも波及する可能性は高い。