英国の倒産サービス局、仮想通貨対応強化　暗号資産専門家を初任命

2025年6月9日、英国の倒産サービス局（Insolvency Service）は、暗号資産に関する調査・追跡の強化を目的に、「暗号資産情報専門家」を初めて任命したと発表した。
破産事件において、デジタル資産を追跡する必要性が増加していることが、本件の背景にある。

破産処理で仮想通貨対応が常態化へ

英国政府機関である倒産サービス局は、破産や清算事件における資産回収業務を担っている。今回新たに任命されたのは、元警察捜査官のアンドリュー・スモール氏で、今後は主に刑事事件に関連する暗号資産の追跡支援を担当するという。

同局によれば、過去5年間で清算人が回収対象として特定した暗号資産の件数は59件に上り、これは約420％の増加に相当する。また、対象となる暗号資産の評価額は、同期間で364倍に膨らみ、推計52万ポンド（約1兆190億円）に達している。

スモール氏は「暗号資産は間違いなく回収可能な資産であり、私の役割は、利用可能な暗号資産の種類と、それらの売買や保管に使用される関連技術に関する専門知識を提供することで、同局を支援することだ」と述べており、仮想通貨が破産処理の中でも無視できない存在となっている現状が浮き彫りとなった。

仮想通貨専門家の常設化も視野に　制度設計に影響か

今回の任命は、デジタル資産を巡る制度設計にも影響を及ぼす可能性がある。

英国では近年、仮想通貨を保有する住民が急増しており、金融行動監視機構（FCA）の調査によると、2021年には220万人だった保有者数が2024年には700万人に達した。
こうした背景から、政府は暗号資産制度に関する法律草案や諮問文書の発表を進めている。

暗号資産は従来の資産とは異なり、匿名性や即時送金性などを特徴とするため、追跡や保全には専門的な知識が不可欠とされる。スモール氏の任命は、こうした課題に対応するための第一歩と言える。

一方で、デジタル資産の管理体制が未整備な企業や個人にとっては、倒産時のリスクが可視化されたとも言える。
今後、同様の専門家ポジションが他の法執行機関や監督機関にも広がる可能性もあるだろう。英国の暗号資産関連の制度整備は、より実効性を持つ段階へと進むと予想できる。