神谷議員、米ビットコイン準備金政策を紹介　日本の税制改革も訴え

2025年6月5日、参政党の神谷宗幣代表が国会で米国のビットコイン準備金政策を取り上げ、日本でも暗号資産を活用した金融・税制改革を行うべきだと提言した。

政府・金融庁も制度見直しを進める姿勢を示している。

米国のビットコイン政策を国会で紹介、日本でも導入を提案

参政党の神谷宗幣代表は6月5日の国会質疑にて、トランプ政権下で構想が進む暗号資産政策に言及した。
「ビットコイン準備金制度」や「CBDC（中央銀行デジタル通貨）の禁止」、「ステーブルコインの推進」などを紹介し、日本も同様に金融政策の枠組みを見直す必要があると訴えた。

神谷氏は、これら一連の政策はFRB（米連邦準備制度）の権限を段階的に縮小させ、大統領直属の新たな金融インフラを構築する戦略だとの見方を示した。

日本においても国債残高の膨張が続くなか、政府と日銀の関係性に変革を促す布石になりうると主張している。

さらに、国内における暗号資産の利用実態にも言及。神谷氏は、日本国内で開設された暗号資産口座がすでに1,200万件を超えていると指摘し、実体経済に密接する存在になりつつあることを示した。
こうした背景から、国家としてもより積極的に暗号資産を政策に組み込むべきだと提案した形である。

税制改正の議論加速へ　二重課税の是正と投資環境の整備が焦点

神谷氏は今回の質疑で、暗号資産の税制における深刻な課題についても強く言及した。

具体例として、父親から相続した500万円相当のビットコインが20億円に値上がりした事例を挙げ、相続税と所得税を合わせた課税額が20.4億円に達し、結果として4,000万円の赤字が発生したと説明。暗号資産に対する二重課税の実態を明らかにした。

現在、日本では暗号資産による所得は「雑所得」として課税され、最高税率は住民税を含め55％に及ぶ。この制度は、高額利益を得た場合に非常に重い負担となるため、投資抑制の要因になっているとの意見だ。

こうした状況に対し、金融庁は「申告分離課税」の導入も含めた見直しを検討すると答弁した。
加藤財務大臣も、金融庁が2025年6月末までに制度改正の可否を検証（見直し）すると明言している。これが実現すれば、一律20％の課税と損失繰越制度が導入される可能性が高い。

これにより、個人投資家にとっての税負担が明確化・軽減されるだけでなく、Web3ビジネスの国内定着にも好影響をもたらす可能性がある。

ただし、抜本的な改革には国民的議論と透明性ある制度設計が不可欠であると考えられるため、今後の動向にも注視したい。