ロシアSberbankがビットコイン仕組債 初の仮想通貨連動型商品

2025年5月30日、ロシア最大の銀行であるSberbank（ロシア貯蓄銀行）は、ビットコイン（BTC）に連動した仕組債の提供を開始したと発表した。
仮想通貨市場に対してロシア政府はこれまで慎重姿勢を取っていたが、今後は市場への本格参入を図る構えだ。

Sberbank、ドル建てビットコイン価格と為替連動の新商品

Sberbankが新たに提供を開始した仕組債（※）は、ビットコインのドル建て価格に加え、ルーブルに対するドル高の為替動向からも利益が得られる設計となっている。現時点では、ロシア国内の店頭市場において適格投資家限定で販売が開始された。

同行によると、取引のすべてがルーブル建てで決済され、ロシア国内の法制度と技術基盤に完全に準拠している。このため、投資家は個人で仮想通貨ウォレットを開設する必要がなく、国外の取引所に依存せずに仮想通貨連動商品にアクセス可能となる。

この仕組債は、今後モスクワ証券取引所に正式上場される予定であり、流動性の向上と価格の透明性が期待されている。
Sberbankは今後さらに、ビットコイン先物などの連動型金融商品を段階的に拡充していくとしており、仮想通貨と金融市場の接点を広げる動きを加速させている。

※仕組債：株式や通貨などの価格変動に連動し、条件に応じてリターンが変動する複雑な設計の債券。元本保証がない場合も多く、リスクが高い商品に分類される。

国家主導の仮想通貨解禁　制裁回避と資本流入を狙う動きも

Sberbankの仕組債提供開始の背景には、ロシア中央銀行による政策転換がある。
5月28日、ロシア中央銀行は適格投資家向けに仮想通貨価格連動商品の提供を認可すると発表。これによりSberbankのような金融機関は、仮想通貨デリバティブや証券を自国内の法制度下で扱えるようになった。

さらに、ロシア政府は3月に仮想通貨商品に関する限定的な試験制度を導入。資産1億ルーブル（約1.8億円）以上を保有する「特に適格な投資家」に対し、3年間の取引許可を与える仕組みを整備している。
これは事実上、国家主導による仮想通貨市場の開放と位置づけられる。

背景には、ロシアウクライナ戦争における制裁下での国際金融ネットワークからの排除という地政学的要因もある。
たとえば、TASS通信によると、ロシア農業銀行の幹部は、小麦などの国際取引において仮想通貨決済の利用拡大を示唆した。同銀行は2022年以降、欧米の制裁対象にあるため、ドル決済を回避するための実務対応としても注目される。

今回の動きは、単なる金融商品の拡充にとどまらず、ロシアの経済構造における仮想通貨の役割が明確に変わり始めたことを意味する。
今後、国家主導で仮想通貨の実需活用が進めば、金融市場への波及も一層広がる可能性がある。