ニューヨーク市がBitBond構想　ビットコイン担保で規制緩和に踏み出す

2025年5月28日、米ニューヨーク市のエリック・アダムス市長が暗号資産カンファレンス「Bitcoin 2025」で、ビットコインを担保とした市債「ビットボンド（BitBond）」構想を発表した。併せて州の暗号資産規制「ビットライセンス」の廃止を訴え、金融政策の大胆な転換を示唆した。

NY市、ビットコイン担保の新型市債「BitBond」導入へ

アダムス市長は、2025年5月27日から29日にラスベガスで開催された暗号資産イベント「Bitcoin 2025」に登壇し、ビットコイン保有者を対象とする金融商品として新たな市債「BitBond」の構想を打ち出した。

市長は「この街の歴史上初めて、ビットコインの保有者のために作られた金融商品を持つ時が来た」と語り、伝統的な市債と並ぶ存在としての可能性を強調した。
また、ビットコインを経済基盤に組み込む意志を明確に示し、ニューヨークをWeb3時代の金融ハブに押し上げる狙いが見て取れる。

構想の詳細は未発表だが、提唱元のBitcoin Policy Instituteによる政策概要によれば、BitBondの発行で調達された資金の90％は公共支出に、残り10％はビットコインの購入に充てられる。債券保有者は年間1％の利息を受け取り、10年後の満期時には、一定条件下でビットコインの値上がり益を最大100％受け取る仕組みが検討されている。

従来の市債が持つ安全資産としての性質と、暗号資産の成長性を併せ持つ設計は、投資家にとって魅力的な新選択肢となる可能性がある。

規制撤廃と金融革新の両輪　ニューヨーク市の賭けは成功するか

BitBond構想に加えて、アダムス市長はニューヨーク州独自の暗号資産ライセンス制度「ビットライセンス（※）」の廃止にも言及した。これは暗号資産事業者に課せられる登録・審査制度であり、多くのスタートアップにとって参入障壁となってきた。

市長は「私はビットコイン市長だ。もう攻撃されることも、犯罪者扱いされることもない。自由にこの街へ戻ってきてほしい」と呼びかけ、事業者に対しニューヨークへの回帰を促した。
これは規制撤廃によるイノベーション推進を意図したものであり、同時に国内外の暗号資産企業の誘致を視野に入れた発言と読み取れる。

もっとも、規制の完全撤廃にはリスクも伴う。

ビットライセンス制度が導入された背景には、マネーロンダリング対策や投資家保護といった目的がある。5月の記者会見では、市長自身も「成長を妨げない適度な規制」の必要性を指摘しており、今後は規制の柔軟化と秩序維持のバランスが求められる。

BitBondが成功すれば、他の自治体や国にも波及する可能性がある。しかし、暗号資産価格の変動リスクや法的整備の遅れといった課題も多く、ニューヨーク市がどこまでこの賭けに成功できるかは不透明だ。

※ビットライセンス：2015年にニューヨーク州が導入した暗号資産事業者向けのライセンス制度。AML（マネーロンダリング対策）や財務体制の審査が義務付けられ、取得には多大な時間とコストがかかる。