コネチカット州、政府の仮想通貨関与を全面禁止　戦略的BTC準備金も排除

現地時間2025年6月10日、米コネチカット州議会は、州政府による仮想通貨投資を全面的に禁止する法案を上下両院で全会一致にて可決した。
同法は10月1日より施行予定で、全国的なビットコイン準備金容認の動きと逆行する内容となっている。

仮想通貨準備金の設立を明確に禁止、州政府の保有も対象に

コネチカット州議会が通過させた「代替下院法案7082号」は、仮想通貨に関連するあらゆる州政府の関与を禁じる内容を含む。
具体的には、州および地方自治体による仮想通貨の受け入れ、保有、投資を明確に禁止した上で、「戦略的ビットコイン準備金(※)」の設立を名指しで排除した。

同法案は正式名称を「資金移動に関する法律の各種改正、州による仮想通貨での支払いや投資、未成年者向け送金アプリ口座に関する法案」としており、送金業者への新たな規制も盛り込まれている。
これにより、仮想通貨を準備資産として扱う他州の戦略とは明確に一線を画す形となった。

※戦略的ビットコイン準備金：
政府や企業が仮想通貨（例：ビットコイン）を外貨準備のように保有し、通貨価値の安定や投資目的に用いること。

加速する州間対立　仮想通貨政策の分断が鮮明に

コネチカット州の決定は、全米の仮想通貨政策の中で対照的な立ち位置を浮き彫りにした。
とりわけ、テキサス州やカリフォルニア州などが積極的な仮想通貨活用策を進める中では、今回の「反戦略的ビットコイン準備金法」は、制度的対立を象徴する動きと言える。

カリフォルニア州では6月4日、州政府が仮想通貨での支払いを受け入れることを認める「AB1180法案」が下院で68対0の全会一致で通過。
現在は上院での審議に進んでおり、成立すれば2026年から導入される予定だ。

またテキサス州では5月31日、州政府によるビットコイン備蓄を正式に認める法案が上院で可決され、知事署名を待つ段階にある。
同州はすでに仮想通貨マイニングや取引企業の誘致にも積極的で、国家的な仮想通貨インフラのハブを目指している。

コネチカット州がそれらの州とは反する決定を行った背景には、仮想通貨の価格変動性やサイバーセキュリティへの懸念があると考えられる。
ビットコインは価格変動が極端で、サイバー攻撃や詐欺プロジェクトへの資金流出になりやすい側面がある。州の財政を仮想通貨の高いボラティリティやセキュリティリスクから隔離できるという点から見れば、保守的な財政運営としては一定の合理性が認められる。

一方で、こうした中、コネチカット州の禁止措置は、州内投資家やWeb3関連企業の流出リスクも孕む。仮想通貨を活用した地域振興や資金調達が阻害される懸念もあるため、制度設計における「州の選択」が、経済競争力に直結すると考えることもできる。

他州がどちらの方向性に追随するかは依然不透明だが、全米規模での仮想通貨政策の分断は、今後さらに拡大する可能性がある。

関連記事：https://plus-web3.com/media/latestnews_1002_3395/