政府、2025年度内にロボット新戦略策定へ　AI実装拡大と競争力強化目指す

2025年6月3日、政府が同月中に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の原案に、ロボット関連の新戦略を今年度内に策定する方針が明記されることが判明した。
世界での競争力回復を狙う新たな動きである。

ロボット新戦略、AI搭載ロボットの実装拡大と競争力強化を年度内に策定

政府が骨太方針原案にロボット戦略の再構築を明記するのは初めてとなる。
関係者によれば、「AI（人工知能）や先端半導体が実装先となるロボットについて、2025年度中に実装拡大、競争力強化に関する戦略を策定する」との文言が原案に盛り込まれたとのことだ。

前回のロボット戦略は2015年2月に策定され、その後10年間でAIの急速な普及やDXの進展により、産業環境は大きく変化している。かつて世界トップクラスだった日本の産業用ロボット市場のシェアは2019年に50％を割り込み、競争力低下が顕著となった。

この現状を踏まえ、自民党のロボット議員連盟は政府に対し戦略の抜本的な見直しと強化を求めてきた。2025年6月3日には議連の山田太郎参院議員らが林芳郎官房長官に提言書を手渡し、ロボット産業の国際競争力向上と司令塔機能の強化を要請した。

提言では、労働力人口減少対策としてAIや半導体技術の実装促進が不可欠とされ、「農業・医療介護分野へのロボット導入加速」、「研究開発人材の育成」、「多様な企業参画促進」、「AIロボティクスの基盤モデル開発」、「環境配慮型システムの構築」など、五つの重点分野を掲げた戦略が求められているようだ。

新戦略がもたらす成長機会と課題、実効性確保に向けた官民連携の重要性

新戦略が実現すれば、AI搭載ロボットの性能向上と多様な産業分野への普及が加速し、日本の労働力不足解消や産業効率化に寄与すると予想できる。
特に、農業や介護といった社会的課題解決への適用拡大は、持続可能な成長モデル形成にもつながるだろう。

しかし、技術開発だけでなく人材育成や規制緩和、スタートアップ支援など多面的な取り組みは不可欠だ。特に、ソフトウェア分野の普及促進やAIロボティクス基盤の整備が競争力回復の鍵となるはずだ。

加えて、戦略の実効性を確保するには、官民の連携強化や産業界との連動も欠かせないだろう。計画が絵に描いた餅にならず、現場に即した具体的施策として展開されることが重要である。

今後はグローバルな競争環境の中で、日本が巻き返しを図る動きが加速しそうだ。
環境配慮型システムの構築も含めた幅広い技術革新が、産業全体の持続可能な発展に寄与するのではないだろうか。