金融教育のグリーンモンスター、バリデータ運営に参入 実運用型インフラ事業へ
2026年1月19日、東証グロース上場のグリーンモンスターは、プルーフ・オブ・ステイク（PoS）型ブロックチェーンにおけるバリデータ運営を中核とするインフラ事業への参入を決議した。
金融教育を主軸とする同社が、実運用を通じた知見の獲得を成長戦略に位置付ける。
金融教育企業がバリデータ運営に参入
グリーンモンスターは取締役会において、プルーフ・オブ・ステイク（PoS※1）型ブロックチェーンにおけるバリデータ（※2）運営を中核とするインフラ事業の立ち上げを決めた。
これは従来の金融教育サービスに加え、実運用を通じた知見を自社で蓄積する狙いがある。
同社はこれまで「おかねに対する意識と行動を変える」というミッションのもと、金融教育サービスを中核事業として展開してきた。
近年、暗号資産やブロックチェーンは投資対象にとどまらず、金融インフラや社会経済システムの基盤として重要性を高めている。
こうした環境変化を背景に、教育とインフラの両輪で関与することが、金融リテラシー向上と企業価値の双方に資すると、同社は判断したという。
同事業は、期待収益率や技術要件、エコシステムとの親和性を踏まえ意思決定を行うとしている。
あわせて、同事業を統括する執行役員として、SUMO Ventures Management LLCのマネージングディレクターであるWilliam Wang氏を選任した。
グローバルな投資・デジタル資産分野での経験を本事業の検討・構築・運営に活用する方針だ。
同社は内部統制やリスク管理を前提に、慎重に事業を進める姿勢を示している。
※1 プルーフ・オブ・ステイク（PoS）：暗号資産を一定量ステーキングした参加者（バリデータ）が、取引の検証やブロック生成を担う合意形成方式。
※2 バリデータ：PoS型ブロックチェーンで取引検証と合意形成を担うノード。ステーキング状況等に応じて選定される。
金融教育は「実運用」フェーズへ進むのか
本取り組みのメリットは、金融教育とブロックチェーンの「実運用」を接続しようとする点だろう。
同社がバリデータ運営に踏み込むことで、知識提供にとどまらない実践的な教育コンテンツを構築できる可能性が広がる。
PoS型チェーンの運営経験は、暗号資産が金融インフラとして機能する具体像を示す材料となり、教育事業の説得力向上にも寄与しそうだ。
一方で、技術的・運用的なハードルは高そうだ。
バリデータ運営には障害対応など固有リスクが伴うため、教育企業としてどこまで自社で管理できるかの見極めが必要だと考えられる。
また、規制や会計・開示ルールの変化が事業計画に影響を及ぼす可能性もあるため、収益化までの時間軸が長期化すれば、株主との認識共有が一層重要になるだろう。
今後の焦点は、バリデータ運営を単独の新規事業に終わらせず、既存の金融教育とどう連動させられるかにあるとみられる。
実運用で得た知見を教材やサービスに還元できれば、「学ぶ金融」から「使われる金融インフラを理解する教育」への進化が期待できる。
実践と教育の循環を構築できるかが、中長期的な評価を左右しそうだ。
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