ビットトレード、ミームコイン「TRUMP」取扱開始へ 入金のみ延期、国内4例目
2026年1月19日、国内暗号資産交換業者のビットトレードは、暗号資産「オフィシャルトランプ（TRUMP）」の販売所取扱開始を発表した。
出金および売買は1月20日12時開始予定とし、入金のみ延期するとしている。
ビットトレード、TRUMPの販売所取扱を開始へ
ビットトレードは19日、暗号資産オフィシャルトランプ（TRUMP）について、当社Webページ・アプリにおける入出金および販売所での購入・売却を、2026年1月20日12時（予定）から開始すると発表していた。
その後、ウォレットに関する確認・調整を理由に、入金開始日のみ延期することが発表されている。入金開始日は確定次第、あらためて告知するという。
TRUMPが国内暗号資産取引所に上場するのは4例目となり、ビットポイント、OKJ、バイナンスジャパンで取引されている。
TRUMPは、ドナルド・トランプ氏をモチーフとした米国大統領公認ミームコイン（※）プロジェクトとして知られる。
発行元はFight Fight Fight LLC.で、同氏に関連する象徴性やアートワークを前面に打ち出している。
※ミームコイン：インターネット上の流行や人物、画像などを題材に発行される暗号資産の総称。
話題性により価格が変動しやすい傾向があるとされる。
ミームコイン取扱拡大がもたらす可能性と課題
ビットトレードによるTRUMPの取扱開始は、国内投資家が海外発の話題性あるミームコインへ円建てでアクセスできる選択肢を広げた点で意義があると考えられる。
政治的象徴性とエンタメ性を併せ持つ銘柄であることから、短期的には注目度の上昇や取引量の拡大につながる可能性も否定できない。
一方で、ミームコイン特有の高いボラティリティは依然として課題となりそうだ。
価格がファンダメンタルズよりも話題性や市場心理に左右されやすく、政治情勢や海外報道が相場に直接影響するリスクも想定できる。
また、入金延期措置は慎重な姿勢を示す反面、投資家に一時的な不透明感を与えた側面もあるだろう。
今後は、国内複数取引所での取扱が進む中で、流動性や価格形成がどの程度安定するかが焦点となりそうだ。
話題性先行で終わるのか、それとも一定の取引基盤を築くのかは、取引環境の透明性や投資家へのリスク説明の徹底に左右されるとみられる。
TRUMPの動向は、国内市場が投機性の高い銘柄とどう向き合うかを映す指標となるだろう。
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