LINE BITMAX、ポルカドットの暗号資産信用取引を開始　対応銘柄は計8種に

2026年1月14日、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」は、暗号資産信用取引でポルカドット（DOT）の取り扱いを開始した。
運営するラインジェネシスが同日発表しており、暗号資産信用取引サービスの対応銘柄は計8種類となった。

LINE BITMAX、DOT信用取引の提供を開始

LINE BITMAXは1月14日、暗号資産信用取引サービスに新たにポルカドット（DOT）を追加した。
DOTは2025年11月に同サービスで上場されており、今回の対応により信用取引の対象銘柄に加わった。これにより、対応銘柄は計8種類となった。

LINE BITMAXの暗号資産信用取引は、日本円を保証金として暗号資産を借り入れ、価格下落を見込んで取引を行う「信用売り」のみに対応している点が特徴だ。
一般的な暗号資産取引所で提供されることの多い「信用買い」は対象外とされており、最大レバレッジは2倍に設定されている。

現在、信用取引に対応する銘柄は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などに加え、XRPやLTCといった流動性の高い暗号資産が中心となっている。

また、運営するラインジェネシスは同日、OECDが策定した国際基準「暗号資産等報告枠組み（CARF）」への対応として、ユーザーに対し居住地国の申告を求める通知を行った。

※暗号資産等報告枠組み（CARF）：暗号資産を利用した国境を越えた脱税や租税回避への対応を目的とした国際基準。

安全性重視か利便性か、取引所戦略の分岐点

本件最大のメリットは、LINE BITMAXの信用取引にDOTが加わったことで、国内ユーザーのリスク対応力が一段と高まった点だろう。
信用売りに限定する設計は、下落局面での戦略的活用を想定したものであるため、現物中心だった取引スタイルに新たな選択肢をもたらすとみられる。
加えて、レバレッジを2倍に抑えた点も、過度な投機を避けたい層に安心感を与える要素になりそうだ。

一方で、信用売り特有のリスクは依然として残るだろう。
アルトコインであるDOTは値動きが大きく、急な相場反転時には損失が膨らむ可能性がある。
また、信用買いを提供しない構造は取引戦略の幅を限定し、海外取引所と比べた機能面の差を意識する利用者が増える展開も想定できる。

今後、DOT以外の銘柄追加が進めば、国内取引所間の差別化競争はさらに激化すると考えられる。
その中で、LINE BITMAXが採る「低レバレッジ・信用売りのみ」という設計思想が、安全性重視の選択肢として支持を集められるかが注目点となりそうだ。
利便性と規制対応のバランス次第で、ユーザー層の棲み分けが進む可能性もある。

LINE BITMAX 『LINE BITMAX暗号資産信用取引サービスにて、暗号資産「ポルカドット（DOT）」の取扱開始のお知らせ』

LINE BITMAX 『居住地国（納税地国）の申告のお願い』

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