2026年1月9日、東証グロース上場のイオレは、約1億6,640万円分のビットコイン（BTC）を追加取得したと発表した。
取得は「Neo Crypto Bank構想」における初期トレジャリー運用の一環として実施したとしている。
イオレ、BTCを約11.5枚追加取得
イオレは1月9日、2025年12月26日から2026年1月9日までの期間に、約11.4926BTCを追加取得したと公表した。
購入金額は1億6,639万9,103円で、平均購入単価は約1,447万8,804円となる。
今回の追加取得を受け、同社のビットコインの累計購入枚数は約125.132214BTCとなった。累計平均購入単価は約1,515万4,524円である。
今回の追加購入は、同社が掲げる「Neo Crypto Bank構想（※）」の初期トレジャリー運用の一環として実施された。
第14回新株予約権の行使が進捗したことを受けて実施したとしており、同社は取得の位置付けを「初期トレジャリー運用」と説明している。
イオレは、足元の市場環境をリスク局面と捉え、過度な価格変動リスクを負わないよう運用方針を最適化したとしている。
同社によると、中長期的に最適なタイミングを捉えられるよう体制を整備し、資金効率性の高い買付を行える状態を整えたという。
※Neo Crypto Bank構想：暗号資産トレジャリーやレンディングを中核に、DeFiなどへシームレスにアクセスできる次世代金融プラットフォームの構築を目指すイオレの中長期戦略。
レンディング活用が試す財務戦略の真価
本件最大のメリットは、ビットコインを短期的な値上がり益ではなく、財務戦略に組み込む運用資産として位置付けた点だろう。
レンディング活用を含めた方針を示したことで、価格変動とは別軸の収益機会を探る姿勢が明確になったとみられる。
既存事業に依存しない収益源の確保を志向する点は、中長期の安定性を意識した判断といえそうだ。
一方で、ビットコイン特有の価格変動リスクは依然として大きく、評価額の変動が財務指標や株価に与える影響は無視できないだろう。
加えて、レンディング運用にはカウンターパーティーリスクや流動性低下の懸念も伴う。
運用の透明性が不足すれば、市場の理解が進まない可能性も残る。
今後は、2026年3月期中の取得計画をどこまで実行し、その過程や成果をどのように開示していくかが一つの焦点になると考えられる。
単純な規模拡大よりも、リスク管理や運用実績に対する説明姿勢が市場から注視される局面に入りつつあるともいえそうだ。
価格変動が続く環境下でも方針の一貫性を保てれば、暗号資産トレジャリーの有効性を示す材料として評価されるかもしれない。
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