SBIホールディングス参画の日本デジタル空間経済連盟、会員数200法人超へ拡大

2026年1月5日、SBIホールディングスは、同社が参画する一般社団法人日本デジタル空間経済連盟の会員数が201法人に達したと発表した。
同連盟は、産官学の連携を基盤に、業界横断での実証実験や政策提言、情報発信に取り組むとしている。

日本デジタル空間経済連盟、201法人に拡大

SBIホールディングスは2026年1月5日、日本デジタル空間経済連盟において、同日新たに14社が入会し、会員数が201法人になったと明らかにした。
同連盟は2022年4月15日に設立され、デジタル空間における経済活動の健全な発展を目的とする業界横断型の経済団体である。
発起人にはSBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が名を連ね、現在も代表理事として活動を牽引している。

設立以来、同連盟はデジタルを活用した経済活動の健全な発展を目的に、業界横断での実証実験、政策提言、情報発信に取り組んでいる。
同連盟は、こうした取り組みに賛同する会員法人がIT、通信、金融、製造業、インフラ、コンサルティング、ゲーム、エンターテインメント、広告、不動産、自治体など多岐にわたるとしている。

日本デジタル空間経済連盟は今後、活動領域をさらに広げる方針を示している。
新たにバイオテクノロジー、量子コンピューター、ロボティクスといった分野を加え、重点領域としてサイバーセキュリティーや資源・エネルギー、地域未来創生、ジョブ・トランスフォーメーションを設定する予定だ。

会員拡大がもたらす推進力と調整リスク

会員拡大による最大のメリットとしては、デジタル空間を軸とする先端分野を、特定業界に偏らず横断的に議論・検証できる基盤が整いつつある点が挙げられる。
参加企業が持つ実務知見を集約することで、技術実証と政策提言を往復させる動きが加速し、制度と市場の乖離を埋める役割を果たす可能性が高まっている。

一方、会員数が200法人を超えたことで、利害や成熟度の異なる分野間での調整負荷が増す懸念も浮上する。
合意形成に時間を要する場合、迅速な意思決定や機動的な実証が難しくなる場面も想定できる。
こうした状況下では、対外的な発信力を維持するためにも、テーマ設定や議論の優先順位付けが一層重要になるだろう。

今後は、重点領域として掲げる分野ごとに実証や提言を具体化し、その成果を可視化できるかが問われる局面に入るとみられる。
規模拡大を単なる参加数の増加に終わらせず、日本発のデジタル空間経済モデルとして内外に示せるかどうかが、組織としての存在価値を左右すると考えられる。

SBI ホールディングス プレスリリース

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