2025年12月23日、アドビは国内ビジネスパーソン1,000人を対象とした生成AI活用調査を発表した。
日本では全回答者が業務で生成AIを利用し、約6割が画像生成AIを活用している実態が明らかになった。
日本企業で画像生成AI活用が進展、利用率は約6割
23日にアドビが公表した「生成AIの業務活用実態調査」によると、調査対象となったビジネスパーソンの全員が、業務で何らかの生成AIを活用していることが分かった。
特に20〜30代では約半数が「ほぼ毎日」または「週3〜4回」利用しており、若手世代を中心に生成AIの活用が日常業務に浸透していることが分かった。
主な用途は業務効率化や時間短縮で、幅広い業務シーンで活用されている。
なかでも画像生成AIの活用率は約6割に達し、主な用途は「アイデア出し（40.7%）」や「社内向け資料の挿絵・デザイン（38.0%）」などと回答された。
視覚的な補足を迅速に用意できる点が評価されていることがうかがえる。
一方、社外向け資料での利用は約2割にとどまった。
また、画像生成AIの利用における懸念点として「著作権侵害リスク（30.9%）」「肖像権・プライバシー侵害（30.4%）」「情報漏洩リスク（27.7%）」が挙げられた。
調査では、著作権侵害や情報漏洩といったリスクへの懸念が背景にあることも示されており、活用範囲には一定の慎重さが残っている。
画像生成AI活用の鍵は「説明できる運用」に
今回の調査結果を踏まえると、画像生成AIの最大のメリットは、発想の初動と資料表現の質を同時に底上げし、業務の立ち上がりを加速させる点だろう。
一定水準のビジュアルを短時間で用意できれば、個人のスキル差に左右されにくくなり、提案内容そのものに議論を集中させやすくなるとみられる。
特に若手層を中心に、試作と修正を前提とした回転型の進め方が浸透すれば、意思決定の前倒しにもつながる可能性がある。
一方、課題は、社外利用に伴うリスクが依然として高い点だろう。
著作権やブランド管理に加え、生成過程の説明が難しいことは、問題発生時の説明責任を不透明にしかねない。
情報漏洩への警戒も根強く、ルールや環境整備が追いつかなければ、活用は社内向けの補助的ツールにとどまる状況が続くとみられる。
今後は、社内用途の標準化を足がかりに、説明可能性を備えた運用へ移行できるかが焦点となりそうだ。
生成履歴や使用条件を追跡できる仕組みが整えば、法務・広報の判断負荷は下がり、社外展開の余地も広がり得る。
中長期的には、AI単体の導入ではなく、リスクを管理できる業務設計そのものが普及の分水嶺になると考えられる。
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