日本のステーブルコイン事業者JPYC株式会社は、韓国IT大手ITCENGLOBAL CO., Ltd.と日韓ステーブルコイン分野に関する共同研究を開始したと発表した。
制度整備が進む日本と検討段階にある韓国の知見を共有し、将来の連携可能性を探る。
JPYCとITCEN、日韓ステーブルコイン共同研究を開始
日本円建ステーブルコイン（※1）「JPYC」を展開するJPYC株式会社は22日、韓国の大手IT企業ITCENGLOBAL CO., Ltd.と、ステーブルコイン分野における共同研究を開始したと発表した。
研究は、将来的な日韓ステーブルコインの発展を見据え、制度面と実務面の双方から可能性を探ることを目的とする。
背景には、両国における制度環境の違いがある。
日本ではステーブルコイン（電子決済手段）に関する法的枠組みが整備され、実運用を前提とした取り組みが本格的に始まっている。
一方、韓国では「デジタル資産基本法」の制定を巡る議論が進み、政府や関係機関を中心に制度設計の検討が加速している段階にある。
今回の共同研究では、日韓の専門家や実務者が参加し、法務、制度設計、運用上の論点について意見交換を行う。
加えて、金などの実物資産を裏付けとするRWA（※2）も研究対象とし、アジアにおけるステーブルコインおよびデジタル資産の持続的な発展と、国境を越えた連携の可能性を探る機会とすることを目指す。
※1 ステーブルコイン：法定通貨などと価値を連動させ、価格変動を抑える設計のデジタル資産。
※2 RWA（Real World Assets）：金や不動産など実物資産をブロックチェーン上で表現・取引する仕組み。
研究段階から実装を見据えた協議へ
今回の研究の意義は、制度整備が先行する日本と、設計段階にある韓国が協調して議論を深めることで、アジア圏における制度的知見の共有が進む点にあると考えられる。
日本側にとっては、運用実績を国際的な議論の場に提示することで、将来的な標準形成に関与する足掛かりとなる可能性がある。
韓国側も、具体的な事例を参照することで、制度設計をより現実的な形へと落とし込む材料を得られるだろう。
一方で、両国の法制度や監督体制の差異が、連携を進める上での課題として浮上する可能性は否定できない。
特に、利用者保護やマネーロンダリング対策を巡る考え方には隔たりがあり、基準のすり合わせには時間を要する局面も想定できる。
議論が理念先行にとどまった場合、実務への波及が限定的となる懸念も残る。
今後は、研究成果が制度提言や実証事業といった具体的なアウトプットへ結実するかが焦点となりそうだ。
日韓間で相互運用性を見据えた枠組みが段階的に検討されれば、送金や決済分野での連携が進む可能性もある。
協調の実効性は、実務レベルでの検証を積み重ねられるかに委ねられていくだろう。
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