イオレ、ビットコイン取得を拡大　101BTC超の運用戦略

2025年12月19日、東証グロース上場の株式会社イオレは、ビットコインの追加取得を実施し、累計保有量が101BTCを超えたと発表した。
暗号資産を活用したトレジャリー運用の取り組みとして、同社の動向が明らかになった。

イオレ、約12.4BTCを追加取得

イオレは19日、12月12日から同19日までの間に、約1億6,640万円分の暗号資産ビットコイン（※）を追加取得したと発表した。
購入枚数は約12.3965BTCで、平均購入単価は1BTCあたり約1,342万円となる。
これにより、同社の累計保有量は約101.565814BTCに拡大し、累計平均購入単価は約1,539万円に達した。

今回の取得は、第14回新株予約権の行使が進捗したことを受けて実施されたもので、同社が推進する「Neo Crypto Bank構想」における初期トレジャリー運用の一環と位置付けられている。
足元の市場環境をリスク局面と判断し、過度なリスクを負うことなく、安定的に保有量を拡大できるよう運用方針を最適化したという。

さらに、中長期的な視点で最適な取得タイミングを捉えられるよう、資金効率性の高い買付を実行できる体制を整備しているとのことだ。
イオレは今後、BTC価格動向や新株予約権の行使状況を踏まえつつ、2026年3月期中に120〜160億円規模のBTC取得を目指す方針を示している。

※ビットコイン（BTC）：ブロックチェーン技術を基盤とする代表的な暗号資産。

企業トレジャリーに暗号資産を組み込む意義と課題

本取り組みのメリットとして考えられるのは、ビットコインを財務戦略に組み込むことで、法定通貨に依存しない資産分散を実現できる点だろう。
特にレンディングなどの運用を組み合わせることで、保有資産を収益機会へと転換できる可能性がある。
暗号資産を単なる保有対象ではなく、能動的に活用する姿勢は、財務運営の柔軟性を高める方向に作用するとみられる。

一方で、ビットコイン価格の高い変動性は引き続きリスク要因となりそうだ。市場環境次第では評価損益が業績や株価に影響を及ぼす局面も想定できる。
さらに、会計処理や情報開示の基準が十分に整理されていない現状では、投資家との認識ギャップが生じる可能性もあり、慎重な説明姿勢が求められるだろう。

今後の焦点は、取得したBTCを含む運用実績がどの程度透明性をもって示されるかにある。
2025年第3四半期中に予定される事業進捗の開示を通じ、安定的な成果が確認されれば、暗号資産を財務に活用する国内企業の事例としてより一層注目を集める展開も考えられる。

イオレ 『（開示事項の経過）「Neo Crypto Bank構想」におけるビットコイン（BTC）追加取得のお知らせ』

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