政府が国産人工知能（AI）の開発を後押しするため、2026年度から5年間で約1兆円規模の支援に乗り出す方針であることが分かった。
支援は、ソフトバンクなど十数社が来春にも設立する新会社を助成し、官民で基盤モデルの開発を進める構想だ。
政府支援で国産AIの基盤モデル開発を後押し
21日、政府が国産人工知能（AI）の開発に2026年度から5年間で約1兆円規模の支援を行う方針であることが報じられた。
報道によると、ソフトバンクなどが来春にも設立する新会社を対象に助成し、官民連携で基盤モデルの高度化を目指す。
新会社には、ソフトバンクに加え、プリファードネットワークスの技術者ら約100人が参画する予定で、来春の設立を見込む。
経済産業省の公募に参加し、開発に必要な整備費用などの支援を受ける見通しである。
国内最高水準の性能指標を目標に掲げ、開発した基盤モデルは日本企業へ広く開放するという。
背景には、AI分野で先行する米国や中国との差があり、性能を左右する半導体の確保を巡る国際的な競争や価格高騰が続いている。
新会社は政府支援を活用しながら、必要な計算資源の確保を進める方針とされる。
国産AIは競争力を確立できるか 官民連携の実効性が焦点に
この取り組みが実現すれば、製造現場やロボット分野など、実装を重視する日本産業との親和性は高まる可能性がある。
国産基盤モデルが普及すれば、海外技術への依存度が下がり、セキュリティやデータ主権の観点でも利点が生まれると考えられる。
一方で、こうした巨額の支援が一部の特定企業に偏ることへの懸念も残る。
研究成果をどこまで開かれた形で共有できるか、運営の透明性が問われるだろう。
加えて、人材確保や継続的な計算資源の調達が滞れば、目標達成は容易ではない。
今後は、官民連携の枠組みが実効性を持つかが焦点となるだろう。
国産AIが実用と競争力を両立できるかどうかは、支援後の運用と産業全体への波及にかかっているといえる。
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