2025年12月18日、国内Web3セキュリティ企業のVlightupとユニファ・テックは、ステーブルコインなどを用いた企業間決済に対応する「エンタープライズウォレット・セキュアブース」の提供開始を発表した。
暗号資産交換業者やステーブルコイン関連事業者などを想定し、ガバナンス要求に対応しうる水準の運用と、夜間出社・待機の削減を同時に目指すとしている。
「物理×サイバー」一体型で暗号資産・ステーブルコイン運用を支援
18日、Vlightupとユニファ・テックは戦略的業務提携を通じ、暗号資産やステーブルコインを扱う企業向けに「エンタープライズウォレット・セキュアブース」を提供開始したことを発表した。
本サービスは、Vlightupの暗号資産セキュリティ基盤「TRUSTAUTHY」と、ユニファ・テックの高セキュリティワークブースを組み合わせた点が特徴である。
2026年1月からステーブルコインを取り扱う資金移動業者および暗号資産交換業者向けに受注を開始する予定だ。
背景として、暗号資産交換業者やステーブルコイン関連事業者に対し、システムリスク管理やBCP（※1）を含む内部統制高度化の議論が進んでいる点を挙げた。
従来は本社サーバ室に人員を集約する運用が一般的だったが、深夜待機や緊急出社が常態化し、人材確保や定着が課題となっていた。
本ソリューションでは、衛星測位を用いて場所の正当性を証明するGeoAuth（※2）と、位置情報と連動した分散署名技術GeoMPC（※3）を活用する。
これにより、役員自宅やサテライト拠点を本社サーバ室と同等の運用拠点として位置づけやすくなることを目指すとしている。
モデルケースでは、待機時間を最大約45％削減し、復旧着手までの時間を平均60分から15分程度に短縮できる可能性が示された（※あくまでモデルケース）。
※1 BCP：災害やサイバー攻撃などの非常時にも事業を継続するための計画。
※2 GeoAuth：衛星測位情報を用いて、「本当にその場所にあるか」を証明する認証技術。
※3 GeoMPC：位置情報と連動した分散型カストディ技術。
運用効率と統制を両立 普及の鍵は制度対応と標準化
本取り組みの意義は、セキュリティと働き方をトレードオフにしない点にあると考えられる。
自宅を「持ち運べるセキュリティルーム」として位置づけることで、夜間対応の負荷軽減やヒューマンエラー低減が期待できる。
一方、物理環境と暗号技術を組み合わせた運用は、社内規程や監督当局との整合性が不可欠であり、導入には慎重な設計が求められるだろう。
また、モデルケースの効果は一定の前提条件に基づくもので、実際の削減効果は組織体制やインシデント頻度によって変動する可能性がある。
技術的な有効性に加え、制度面での標準化が進むかどうかが普及の分かれ目になると考えられる。
今後、ステーブルコインを活用した企業間決済が拡大すれば、24時間稼働を前提とした安全な運用環境の需要はさらに高まる見通しだ。
本サービスが、暗号資産運用の新たな標準モデルの一つとして定着するかどうかが注目できる。
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