真盛がJANCTION検証ノードに参画 AI時代の基盤強化を狙う
2025年12月17日、ジャスミーラボ株式会社は、独自Layer1ブロックチェーン「JANCTION」を支える検証ノード共同事業に、株式会社真盛が参画したと発表した。
AI・分散処理の活用拡大を背景に、共同運営モデルを通じてJANCTIONネットワークの信頼性・冗長性向上を図る取り組みと位置付ける。
真盛がJANCTION検証ノード共同事業に参画
ジャスミーラボは17日、同社が開発・運営する独自Layer1ブロックチェーン(※1)「JANCTION」において、検証ノードの共同運営事業に株式会社真盛が参加したと明らかにした。
真盛は自社資産としてGPU検証ノードとストレージを保有し、ノードの設計や運用、監視はジャスミーラボが担う役割分担となる。
JANCTIONの検証ノードは、分散処理そのものではなく、AIや分散ワークロードの処理結果を検証する点に特化しているのが特徴だ。
GPUサーバーを活用することで、高負荷な検証を高速かつ一貫したルールで実行できる設計となっている。
生成AIの普及により、計算結果の正当性を担保する検証プロセスの重要性は高まっている。
発表によると今回の参画により、検証ノードネットワークの拡充が進むとともに、JANCTIONネットワークの冗長性向上などにつながるとしている。
※1 Layer1ブロックチェーン：独立した基盤として取引処理や検証を行うブロックチェーン。
検証特化型Layer1はAI時代の基盤となり得るか
本件のメリットとして注目されるのは、AI時代に不可欠となる計算結果の「検証」に特化したLayer1基盤を、共同運営という現実的な枠組みで拡張しようとしている点だろう。
GPUを前提とした検証ノードの運用は資本負担が大きいが、資産保有と運用設計を切り分けることで、参画のハードルは相対的に下がるとみられる。
結果として、複数主体による分散配置が進む可能性も考えられる。
一方で、共同運営モデル特有の課題は避けられない。責任分界や意思決定プロセスが不明確なままでは、障害発生時の対応遅延や品質低下につながる恐れがある。
ノード増設に伴い、監視やガバナンス、セキュリティ対策を高度化する必要もあり、運営コストや管理負荷が増す点は慎重に見極める必要がありそうだ。
それでも、JANCTION が提供する分散型GPUネットワークとP2P（※2）型のGPU需給モデルが安定的に機能すれば、AI開発コストの抑制や国内計算資源の有効活用につながる展開も見込まれる。
今後、業種を越えた事業者の参画が進めば、日本発のAI・Web3インフラとして存在感を高めていく可能性も注目されるだろう。
※2 P2P（Peer to Peer）：特定の中央サーバーを介さず、ネットワーク上の参加者同士が直接データやリソースをやり取りする方式。
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