2025年12月11日、暗号資産取引所バイナンスジャパンは、AI関連トークン「Artificial Superintelligence Alliance（FET）」の取り扱いを開始すると発表した。
バイナンスジャパン、FETを国内初取り扱いへ 販売所・取引所などで提供
バイナンスジャパンは11日、AI連合体「Artificial Superintelligence Alliance（ASIアライアンス）のトークン『FET』」の上場を正式に発表した。
対象となるのは販売所および取引所での現物取引、定期購入、ユーザー間送金機能「バイナンスペイ（Binance Pay）」である。
国内取引所でのFET上場は初めてで、12月12日17時より取引が開始される予定だ。
取引ペアはFET/BTCおよびFET/BNBの2種類に対応し、ネットワークはFetch.aiおよびイーサリアム（ERC20）をサポートする。
FETは、Fetch.aiとSingularityNETによる分散型AI連合「Artificial Superintelligence Alliance（ASIアライアンス）」によるトークンだ。
当初はOcean Protocolも含む3プロジェクト構想だったが、現在はFetch.aiとSingularityNETが中核を担っている。
今後は新たなネットワーク「Artificial Superintelligence Network」への移行が予定されており、トークンもFETからASIへ1:1で変換される見込みだ。
FETはFetch.aiにおけるネットワーク手数料やステーキング、ガバナンスに利用されている。
今回のFET上場により、バイナンスジャパンの取り扱い暗号資産数は合計で64銘柄となった（※一時停止中の「MKR」を含む）。
AIトークン上場が促すWeb3×AI融合の波
FET上場は、AIとブロックチェーンを融合させた「分散型AI」分野が日本でも本格化する兆しとみられる。
AI連合体モデルを通じて、国内投資家が次世代AIエコシステムに直接関与できる点は大きな利点と考えられる。
AIモデルの分散運用によって、従来の中央集権的なデータ管理に比べ透明性が高まり、オープンな開発体制が進展する可能性もある。
その一方で、FETからASIトークンへの移行期には流動性の変動や市場参加者の混乱が生じる懸念もある。
また、AIトークンの法的区分やリスク開示に関するルール整備が追いつかなければ、取引所側の対応が難航する場面も想定できる。
今後は、この上場を契機に他のAI関連銘柄が日本市場進出を加速させるかが焦点となるだろう。
Web3とAIの統合が進む中で、日本の取引所がグローバル基準のプロジェクト受け入れ体制をどこまで構築できるか、引き続き注目したい。
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