2025年12月12日、クレアルティ株式会社（東京都新宿区）は、著名人AI動画を活用した月額制プロモーションサービス「デヴィ共創プロジェクト」を正式リリースした。AIで再現した“喋るデヴィ夫人”が企業向けにカスタム発話を提供する。
“喋るデヴィ夫人”のカスタムAIスピーチを提供
12日、クレアルティ株式会社は、AI技術と著名人のイメージを掛け合わせた新たな広告手法として「デヴィ共創プロジェクト」を開始したことを発表した。
これは、タレント・デヴィ夫人の許諾のもとAI動画を活用し、企業ごとに発言内容をカスタマイズできる月額制のプロモーションサービスである。
同社は「業界初」（2025年12月時点、同社調べ）と説明している。
これまでのタレント素材利用サービスは、静止画や事前収録済みの短い映像に限定され、発言内容の変更が難しかった。
しかし本サービスでは、AIによる音声と動画を組み合わせ、商品の特徴やキャンペーン内容に合わせた“完全カスタム”の発話が可能になった。
たとえば「この◯◯◯は本当にシンプル。だからこそ、あなたにもぜひ使ってほしいわ」「◯◯◯の料金？びっくりするほどお得なのよ」といったセリフを、広告の文脈に合わせて設定できる。
なお、デヴィ夫人本人が実際に愛用や体験をしているかのように見せる表現など、誤解を招く表現は禁止されている。
利用企業は、AI生成の静止画・動画素材を組み合わせ、SNS広告、LP（ランディングページ）、サイネージなどに活用可能だ。
同社は、ガイドラインに基づく事前審査を実施し、適切かつ安心して活用できる運用体制を整えるとしている。将来的には、本人との対談企画など拡張的な展開も見込まれる。
AIタレント活用が広告業界を変える “信頼×話題性”の新潮流
AIとタレントを融合したプロモーションの登場は、広告の在り方に新たな転換点をもたらす可能性がある。
AIタレントを活用することで、出演調整や撮影コストを抑えながら、リアルタイム性の高い発信が可能になる点は大きな強みといえるだろう。
特にSNS上では、話題性や拡散性を兼ね備えた新しいマーケティング手法として注目を集めそうだ。
その一方で、AIが発する言葉や表情が「本人の意図」と誤認されるリスクも無視できないとみられる。
発言内容の倫理性や誤情報の拡散に対する責任の所在など、法制度やガイドラインの整備が急務となるだろう。
視聴者が信頼できる情報として受け取るためには、透明性を確保した運用体制の構築が一層重要になっていくと考えられる。
今後は、著名人プロモーションの枠を超え、地方自治体の観光PRや教育・医療分野など、より公共性の高い領域での活用も進展する可能性がある。
AIタレントは、単なる代替手段ではなく、人間とAIが共創する新たな表現のかたちとして、社会に定着していくことが期待できそうだ。
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