2025年12月10日、株式会社電通デジタルは、AI時代に対応したデータ活用基盤の構築と企業競争力の強化を目的に、データマネジメントコンサルティングサービス「Data Intelligence Suite」の提供を開始した。データ品質や信頼性、ガバナンスの確立を包括的に支援する。
全社横断のデータ基盤整備を支援 業務効率を最大70％削減と説明
10日に電通デジタルが発表した「Data Intelligence Suite」は、企業のデータマネジメント体制を包括的に整備する統合支援サービスである。
AIによるデータ分析の高度化・高速化が進む中、企業では部門横断でのデータ利活用に向けた体制整備が求められている。
本サービスでは、現状分析から課題抽出、データ基準の策定、品質管理、カタログ整備、権限管理までを一貫してサポートする。
特に、データ統合やETL（※）を含むマネジメント業務負荷を最大70％削減できるとされ、生成AIの利活用を前提とした「発見性」「理解性」「信頼性」を飛躍的に高める点が特徴だ。
また、電通デジタルが培ってきたコンサルティングの知見をもとに、スモールスタートによる導入から全社展開までを段階的に支援する。
企業がデータを「資産」として活用できる体制の構築を後押しすることが目的だ。
※ETL：複数のデータソースから情報を抽出（Extract）、変換（Transform）し、データウェアハウスに読み込む（Load）プロセス。
AI活用の鍵は「データ品質」と「ガバナンス」
電通デジタルが掲げる狙いは、AI時代の基盤整備を企業の競争力に直結させる点にあるとみられる。
データ品質の向上とガバナンス確立により、生成AIの判断精度を高め、マーケティングから経理、人事まで幅広い業務の最適化を促す効果が期待できるだろう。
特に、データの標準化と透明性の確保は、AI導入後のモデル信頼性を左右する要素になると見込まれる。
しかし一方で、データの整備には多大なリソースが必要になると考えられるため、現場の理解が伴わなければ運用が停滞するリスクも生じる可能性がある。
さらに、ガバナンスの徹底が形式的になれば、逆にイノベーションの柔軟性を損なう懸念も出てくるだろう。
今後は、AIが組織の意思決定に深く関与するほど、「信頼できるデータ基盤」の構築が競争力の差を生む時代になっていくと予想できる。
電通デジタルの取り組みが成功すれば、企業のデータ戦略は「整備から活用」へ、そして「管理から創造」へと進化していく可能性が高い。
AI活用の成否は、データマネジメントを経営戦略の中心に据えられるかどうかにかかってくると考えられる。
関連記事：
Informatica、CLAIRE AIによるクラウド統合とMDM機能を強化 AI主導のデータマネジメントを推進
SAP、AIエージェント時代のデータ統合基盤「Business Data Cloud」を発表
