2025年12月1日、株式会社HashPortは、同社が提供するWeb3ウォレットアプリ「HashPort Wallet」で新機能「Pontaポイントオンランプ」および「au PAY オフランプ」を正式リリースした。
Pontaやau PAYとの連携により、日常のポイントをデジタル資産へとつなぐ仕組みが実現した。
HashPort Wallet、Pontaとau PAYを接続 日常ポイントがWeb3資産に変換可能に
HashPortは1日、同社が開発する「HashPort Wallet」において、Pontaポイントをブロックチェーン上の資産に交換できる「Pontaポイントオンランプ（※）」と、暗号資産をau PAYにチャージできる「au PAY オフランプ（※）」を同時に提供開始した。
新機能により、ユーザーはPontaポイントをCoinbase社のLayer2ネットワーク「Base」上のステーブルコインUSDCや、ビットコインをトークン化したcbBTCへ直接交換可能となった。
また、交換したUSDCやcbBTCを利用し、au PAY ギフトカード（コードタイプ）を購入、あるいは「au PAY マネーライト」へチャージできる。
Pontaは約1.2億人の会員を有し、au PAYは約3,900万人のユーザーを抱える。
Pontaポイントからの交換は月上限2万ポイントまで、au PAY ギフトカードの購入は月上限5万円相当までに制限されている。
※オンランプ／オフランプ：暗号資産と法定通貨（またはポイントなど既存の価値単位）を相互に交換する仕組み。
オンランプは資金を暗号資産へ流入させる経路、オフランプは暗号資産を法定通貨などへ戻す経路を指す。
ポイント経済圏とWeb3の融合が加速 利便性拡大と規制対応が今後の焦点
今回の機能追加は、既存のポイント経済圏を活用しながら、Web3への導線を整備する取り組みになりそうだ。
ユーザーにとっての最大のメリットは、暗号資産の購入や送金を意識せず、身近なポイントからシームレスにデジタル資産へアクセスできる点だろう。
これにより、Web3の利用ハードルが下がり、生活インフラとしての普及が進む可能性がある。
一方で、ポイントを経由した暗号資産取引では、資金決済法や税制上の取り扱いなど、法的枠組みの明確化が今後の課題となりそうだ。
特に、ポイント交換の上限設定や利用範囲の管理は、消費者保護と金融規制の両立を図る上で重要な要素になるとみられる。
今後、他のポイントサービスや電子マネーとの連携が進めば、国内Web3導入の実需がさらに高まると予想できる。
HashPort Walletが構築する“ポイントからWeb3へ”というモデルは、デジタル資産が日常生活に溶け込む新たな段階を示す象徴的な動きとなりそうだ。
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