au PAY ギフトカード、暗号資産で購入可能に カシェイとHashPortがauペイメントと提携
2025年12月1日、auペイメント株式会社は、HashPortが提供する「HashPort Wallet」とカシェイが運営する「UseBitcoin」との提携を発表し、両サービスを通じて「au PAY ギフトカード（コードタイプ）」を暗号資産で購入できるようにすると明らかにした。
auペイメント、暗号資産決済に対応 HashPort WalletとUseBitcoin経由で購入可能に
auペイメント株式会社（東京都港区）は12月1日、株式会社HashPortが提供する「HashPort Wallet」と、株式会社カシェイが運営する「UseBitcoin」との提携を発表した。
これにより、暗号資産を利用して「au PAY ギフトカード（コードタイプ）」を購入できる仕組みが、両サービスを通じて提供されることになる。
「au PAY ギフトカード」はスマートフォン決済「au PAY」にチャージできるプリペイド型の電子ギフトで、企業の販促やノベルティ、個人の贈答用など幅広く活用されてきた。
今回の提携により、暗号資産保有者はウォレット内の資産をリアルタイムで円建て残高に変換し、実店舗やオンライン決済に利用できるようになる。
背景として、世界的に拡大を続ける暗号資産市場や国内での保有者数の増加がある一方で、日常生活での活用が依然として限定的な現状がある。
auペイメントは「HashPort Wallet」および「UseBitcoin」との提携を通じて、暗号資産を日常の決済に変換できる環境の構築を進めている。
今後も多様な金融・決済サービスとの連携を進め、「au PAY ギフトカード」がより便利に利用できる環境を提供していくとしている。
暗号資産決済の次なる段階 シームレス化と制度整備の行方
今回の取り組みは、暗号資産を実用的な決済手段へと近づける重要な一歩となりそうだ。
HashPort WalletがKDDIと連携し、UseBitcoinがライトニングネットワークを通じて即時決済を可能にしたことで、既存金融インフラとの親和性が高まると見られる。
利用者は、ビットコインなどを日常支出に活用するための手段が広がるだろう。
一方で、価格変動や税務処理といった制度的な課題は依然として残るだろう。
特に少額決済に関する課税ルールの簡素化が進まなければ、暗号資産決済の普及は一部ユーザー層にとどまる可能性がある。
技術が整備されても、制度対応の遅れが市場拡大の足かせとなる懸念も否定できない。
とはいえ、auペイメントの参入を契機に、他の大手決済事業者やECプラットフォームが追随する可能性は高い。
今後は、ユーザーが意識せずとも暗号資産を裏で利用できる「シームレス決済」の実現が視野に入ると考えられる。
制度と技術が両輪で進化すれば、暗号資産が生活の基盤に自然に溶け込む時代が到来するかもしれない。
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