Pacific Meta、Solana Delegation Program採択で日本発バリデータに参画

2025年11月21日、株式会社Pacific Meta(東京都港区)は、Solana Foundationの公式プログラム『Delegation Program』に採択されたと発表した。
Dawn Labsと共同でSolana公式バリデータとして運用を開始し、日本発チームとして世界的ブロックチェーン基盤の信頼性向上に寄与する。
日本発チームがSolana公式バリデータに 分散化と技術信頼性で評価
Pacific Metaは21日、Solana Foundationが世界中の運営者から選定する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に採択されたことを明かした。
これにより、財団からSOLトークンの委任(ステーキング)を受ける正式バリデータ(※)として、ブロック生成やトランザクション検証を担うことになる。
共同運営を行うDawn Labs(ドバイ)は、Solanaネットワークで常に上位10%水準の稼働パフォーマンスを維持しており、企業が運用するSolanaバリデータへの技術支援も行っている。
Solanaは、NFTやDeFi、トークン化証券など多様な分野で採用が進む高速ブロックチェーンである。そのネットワークを支えるのが、バリデータと呼ばれる運営ノードだ。
バリデータは取引の正当性を検証し、ネットワーク全体のセキュリティと分散性を保つ重要な役割を持つ。
SFDPは、テストネットでの運用実績や安定稼働率、外部からのステーク獲得実績などを基準に、ソラナ財団が信頼できるバリデータを選定し、SOLトークンを委任するプログラムである。
Pacific Metaはこれまで、Solana関連プロジェクトの日本市場進出支援やコミュニティ運営を通じてエコシステム発展に寄与してきた。
その活動が評価され、今回の採択に至ったという。
※バリデータ(Validator):ブロックチェーン上で取引データを検証し、新しいブロックを生成する役割を担うノード運営者。ネットワークの分散性と安全性を維持する中心的存在。
日本発バリデータ参画がもたらす波及効果と課題
今回の採択により、日本企業が世界的ブロックチェーン基盤の運営に参画する意義は極めて大きいといえるだろう。
まずメリットとして、Pacific MetaとDawn LabsがSolana公式バリデータとして活動することで、国内外の投資家に対して高い信頼性と透明性を提供できるとみられる。
外部委任を受け入れる仕組みが整えば、企業や機関投資家が保有するSOLを効率的に運用できる新たな選択肢となっていく可能性もありそうだ。
一方で、バリデータ運営は高度な技術力と安定した稼働体制を要するため、障害対応やセキュリティ強化への継続的な投資が求められると考えられる。
特に、国際的なトラフィックを扱うネットワークでは、攻撃リスクの低減や信頼維持が今後の大きな課題になっていくとみられる。
それでも、両社の連携体制が長期的に機能すれば、日本発のノード運営がグローバルに認知され、アジア圏からの技術的プレゼンスを高める契機となる可能性がある。
これをきっかけに、国内企業によるWeb3基盤参画がより現実的な選択肢として広がっていくかもしれない。
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