ANAPホールディングス、子会社がビットコインを追加取得 総投資額は171億円超に
2025年11月20日、東証スタンダード上場のANAPホールディングスが、子会社ANAPライトニングキャピタルを通じてビットコインを追加取得したと発表した。
今回の取得により、同子会社が保有するビットコイン残高は1,145.6951BTCに到達した。
ANAP、約3億円相当のBTCを追加取得 総投資額は171億円超に
ANAPホールディングスは20日、子会社のANAPライトニングキャピタルが11月20日付でビットコインを20.4422BTC追加取得したと公表した。
取得金額は2億9,998万2,985円で、これにより同子会社が保有するビットコイン残高は1,145.6951BTCになった。
累計の投資額は171億5,153万5,302円で、1BTCあたりの平均取得単価は1,497万0,418円としている。
同社の開示資料によると、11月19日時点の評価損益はマイナス6億8,675万320円。
一方、2025年8月期までに計上された累計損益は12億1,856万1,531円で、当年度分の損益はマイナス19億531万1,851円となる。
ビットコイン価格の変動が、業績指標に一定の影響を与えている構図がうかがえる。
ANAPホールディングスは2025年4月に持株会社体制へ移行し、アパレル事業を新設会社の「株式会社ANAP」に承継した。
同時に、投資関連事業を担うANAPライトニングキャピタルや、美容サロン関連事業を手掛けるAEL、ARFを設立するなど、グループ全体で事業ポートフォリオの多様化を進めている。
なお、代表取締役の川合林太郎氏は、ビットコイン関連企業への投資を行うフルグル合同会社のCEOを務めるほか、東京・四谷に拠点を構える「Tokyo Bitcoin Base（TBB）」を運営する株式会社BH Tokyoの代表取締役兼CEOも兼任している。
※ビットコイン（BTC）：ブロックチェーン技術を基盤とする分散型暗号資産の一つ。
ビットコイン投資が映すANAPのリスクと可能性
ANAPホールディングスによるビットコインの継続的取得は、収益の多角化を図る経営判断として一定の合理性があるとみられる。
アパレル事業の季節変動や消費動向に左右されにくい収益源を確保できれば、企業としての安定性が増す可能性がある。
また、ブロックチェーン分野への理解やネットワークを経営に活かすことで、新たなブランド価値の創出にもつながるかもしれない。
一方で、暗号資産市場は依然として高いボラティリティを抱えており、短期的な価格変動が業績を揺さぶるリスクも残る。
投資損益が経営判断の評価を左右する場面も増えると考えられる。
今後は、単なる価格変動への期待ではなく、デジタル資産を通じた企業ブランディングや新たな顧客接点の創出といった中長期的な戦略性が問われるだろう。
ビットコインの保有を、財務的な投資にとどめず、企業としての価値観やイノベーション姿勢を示す取り組みとしてどう位置付けるかが、ANAPの持続的成長を左右するとみられる。
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