2025年11月11日、ソフトバンクグループは、保有していたNVIDIA株式をすべて約58億3000万ドルで売却したと発表した。
同日の決算説明会で後藤芳光CFOが背景を説明し、OpenAIへの約300億ドルの投資を予定しており、その資金調達の一環として既存アセットを活用すると述べた。
ソフトバンク、NVIDIA株を全量売却 OpenAI向け投資の資金調達の一環と説明
ソフトバンクグループは、10月に保有していたすべてのNVIDIA株式を売却し、約9000億円の資金を確保した。
同社の後藤CFOは決算説明会で「我々は投資会社として、投資の回収と新規投資を繰り返すのが宿命」と述べ、今回の売却について投資回収と新規投資の一環であると説明した。
後藤氏は、OpenAIに対して約300億ドルを投資する予定であると述べ、その資金調達のためにNVIDIA株を含む既存アセットを活用していると説明した。
「10月の売却に特別な意味があるとか、NVIDIAがどうとかをコメントすべきではないと思っている」と述べ、個別銘柄への評価変更ではなく資金調達の一環であるとの認識を示した。
後藤氏は「ChatGPTを中心とする生成AIサービスの分野で、OpenAIは他のプロバイダーに大きく差をつけてトップを走っている」と述べ、OpenAIが同分野で優位なポジションにあるとの見方を示した。
OpenAI集中投資がもたらす利点と潜在リスク
ソフトバンクがNVIDIA株を手放し、OpenAIへの投資を厚くした判断には、「収益機会の拡張」という明確なメリットがあるとみられる。
生成AI分野で先行するOpenAIの成長に連動することで、商用サービスの拡大や企業導入の加速といった果実をより直接的に享受できる可能性が高まりそうだ。
また、アセットを機動的に組み替える姿勢は、投資会社としての柔軟性を示す動きとも受け取られそうである。
一方で、AI半導体市場を牽引するNVIDIA株を全量売却したことで、成長分野への分散が弱まるリスクは残るとみられる。
生成AI市場は競争が激化しており、OpenAIがどの程度優位性を維持できるかは不透明だろう。
他社動向に左右される可能性も否めず、AI投資の一本化がボラティリティを高める局面も生じるかもしれない。
今後は、OpenAIの技術革新がどこまで持続するかが最大の焦点になりそうだ。
商用モデルの多様化や新規領域への展開が進めば、ソフトバンクの投資回収シナリオも広がる可能性がある。
一方で、同社がAI関連企業への投資ポートフォリオをどう再編し、どの程度で資金循環を続けるのかが、中長期の競争力を左右すると考えられる。
ソフトバンク 「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」
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