楽天と日本HPが発表、HP製PCに「Rakuten AI」を初導入　オンデバイスAI対応

2025年11月11日、楽天グループ株式会社は日本HPとともに、HPが国内で販売するPCに楽天のエージェント型AIツール「Rakuten AI」を初めてプリインストールすると発表した。
オンデバイスAIによりオフライン環境でも利用可能となり、2026年春から夏にかけて日本国内のHP製の個人および法人向けデバイスに順次導入される予定だ。

HP製PCに「Rakuten AI」標準搭載　オンデバイスAIで生産性支援へ

楽天と日本HPは、国内向けに販売されるほぼすべてのHP製PCへデスクトップ版「Rakuten AI」を搭載する協業契約を締結した。
今回の取り組みは、他社デバイスでの同AI導入としても初めてのケースであり、特にオンデバイスAI（※）としての活用が可能になる点が大きな特徴である。

「Rakuten AI」は、楽天独自の日本語最適化大規模言語モデル（LLM）を基盤とし、ユーザーの意図理解や意思決定を支援するエージェント機能を備える。
オンデバイスでモデルを実行することで、機密性の高い処理をクラウドに送信せずに完結でき、プライバシー保護を強化できる。
また、クラウド、エッジおよびデバイス上のエージェントやモデルの中から状況に応じて最適な処理方法を選択して活用し、パフォーマンスの向上と実質的なコスト削減を実現する構成となっている。

日本HPのユーザーは、要約・翻訳・ライティングなどの汎用機能に加え、ショッピングや旅行予約、家計管理を補助する専門的エージェントまで幅広い機能を利用できるようになる。
楽天が展開する70以上のサービスとの連携を円滑にし、日常的なタスクの処理を支援することを想定した設計となっている。

※オンデバイスAI：クラウドを介さず、PCやスマートフォンなど端末内のプロセッサでAIモデルを直接実行する技術。

オンデバイスAIが変える国内PC競争の行方

今回の協業は、国内PC市場におけるAI搭載デバイス普及の起点となる可能性がある。
特に、LLMを端末上で処理できれば、クラウドを介さずに高速レスポンスと高いプライバシー保護を同時に実現でき、ビジネス利用における利便性が一段と高まるとみられる。
外出先でも通信状態に左右されにくい点は、働き方が多様化する中で重要な価値として受け止められそうだ。

一方、オンデバイスAIは端末性能への依存が強く、処理能力やバッテリー、ストレージなどで新たな制約が浮上する可能性もある。
AIモデルの更新をどこまでローカルで行うか、クラウドとの役割分担をどう最適化するかといった設計は、ユーザー体験に大きく影響するだろう。
さらに、AIエージェントが意思決定プロセスに深く関与し始めれば、データ利用の透明性や説明責任を求める声が高まる展開も想定できる。

今後は、PCメーカー各社が「AI体験」を軸に差別化を進め、端末選びの指標が従来のスペック中心から体験価値へ移行していく可能性がある。
楽天と日本HPの取り組みは、その潮流を早期に示す動きとして市場の方向性を変える契機となるかもしれない。

楽天 プレスリリース

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