東京都、「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」第Ⅰ期でSkyDrive・Joby機を採択
2025年11月10日、東京都は「空飛ぶクルマ実装プロジェクト（Ⅰ期）」において、野村不動産を代表とする企業グループの提案を採択した。
SkyDriveとJoby Aviation, Inc.の機体を活用し、2028年度以降の市街地実装を見据えた複数ユースケースでの展開を目指す。
SkyDriveとJoby機活用、都内での実証・社会実装へ
東京都が推進する「空飛ぶクルマ実装プロジェクト（Ⅰ期）」で、野村不動産株式会社を代表とするコンソーシアムが採択された。
グループにはANAホールディングス、SkyDrive、JR東日本、日建設計、西武ホールディングス、エアロトヨタなどが参画し、協力企業として米Joby Aviation, Inc.（以下、Joby）が参加する。
本事業では、SkyDriveおよびJobyの2機種を用い、臨海部や河川上エリアで2026年度中の実証飛行、2027年度のプレ社会実装を実施予定だ。
これにより、都市部での空飛ぶクルマの運航環境構築と社会受容性の向上を図る。
また、2028年度以降には市街地での本格運用を見据え、離着陸場（バーティポート）の設置可能性調査や整備を進める。
東京都は「2050東京戦略」において、2030年までに市街地での空飛ぶクルマ実装を掲げており、本事業はその具体的ステップと位置づけられる。
代表企業の野村不動産は、ベイエリアの再開発と連動した浮体式ポート構想を推進中であり、ANAホールディングスはJobyとの合弁によるエアタクシー事業検討を開始している。
官民連携の体制で推進されており、本件は東京都の空のモビリティ関連施策の推進に向けた取り組みの一つと位置づけられる。
「空の移動革命」へ向けた課題と期待
空飛ぶクルマの社会実装が現実味を帯びてきたことで、都市の交通インフラやライフスタイルに「空のモビリティ革命」が生まれる可能性がある。
まず、渋滞緩和や災害時の迅速な物資輸送など、従来の地上交通が抱えていた課題を補完できる点は大きな強みとなりそうだ。
さらに、観光やビジネス移動など多様な用途に応じた空路が整備されれば、地域経済の活性化や関連産業の雇用拡大にもつながっていくとみられる。
その一方で、安全性や法規制、インフラ整備といった課題は依然として残りそうだ。
特に市街地上空を飛行する場合、航空法との整合や騒音・プライバシーへの配慮など、社会的受容性の確保が求められるだろう。
また、運航コストや充電インフラの整備が進まなければ、採算性の確保にも依然として難しさが残る可能性が高い。
今後は、東京都が主導する官民連携のもと、実証実験や制度設計を段階的に進めることで、技術の信頼性と社会的合意の両立を図ることが鍵となっていくとみられる。
SkyDriveやJobyといった企業が積極的に参画することで、東京が世界の先進モデル都市として「空のモビリティ革命」を先導していく展開も期待できるだろう。
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