国内仮想通貨取引所 楽天ウォレット が OAS（オアシス）取扱いを廃止

2025年10月27日、国内暗号資産交換業者の楽天ウォレットが、ゲーム特化型ブロックチェーン「OAS（Oasys トークン）」の取扱いを11月28日をもって廃止すると発表した。

楽天ウォレット、OAS取扱いを11月28日で廃止

楽天ウォレットは、暗号資産オアシス（OAS※）の取扱い廃止を10月27日に発表した。
廃止日は2025年11月28日12:00を予定しており、取扱い終了に向けて段階的にサービスを停止するスケジュールが公表されている。

理由として同社は「OASにおけるプロジェクトの継続性や流動性等を総合的に検討した結果、ユーザーへのサービス提供を継続することが適当でないと判断したため」と説明している。
具体的には、11月17日12:00に販売所での購入およびポイント交換が停止された後、11月28日12:00に売却・外部送付（出庫）・楽天キャッシュチャージサービスが順次停止される。

取扱い終了後もOASを保有しているユーザーについては、楽天ウォレットが適当と判断する時期および方法により、OASを売却し日本円に換金したうえで、口座残高に反映する予定と案内されている。

※Oasys／OAS：ゲーム特化型パブリックブロックチェーン「Oasys」上のネイティブトークン。

OAS取扱い廃止が映す国内市場の成熟化

今回、楽天ウォレットが早期にOAS取扱い廃止のスケジュールを明示した点は評価できる。これにより、ユーザーは計画的な売却や移行判断が可能となり、取引所としてもリスク低減と透明性の確保を両立させられるだろう。
加えて、取扱銘柄の精査が進むことで、システム負荷や運営コストの最適化につながる可能性もある。

一方、ユーザーの取引自由度は低下するとみられる。
特に、自動換金による価格変動リスクは利用者の裁量を奪うものであるため、長期保有者にとっては不本意な形で資産整理を迫られる結果となりそうだ。
また、今回のような突然の銘柄削除は、国内暗号資産取引の安定性に対する不安を生む要因にもなりかねない。

今後は、国内取引所がプロジェクトの信頼性や実需性をより厳しく見極める方向に進むとみられる。
Oasys側が海外展開やWeb3ゲーム連携を拡大し、エコシステム全体の価値を再構築できれば、再上場の可能性も残されているだろう。
今回のケースは、国内市場における「選別と再評価」の時代の始まりを象徴する出来事となりそうだ。

楽天ウォレット プレスリリース

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