京都市が発表していない“処分厳格化”報道 生成AIが誤情報を拡散か
2025年10月21日、京都市は、SNSプラットフォーム「X」上で「市が職員の事務ミスを処分対象に厳格化する」という、同市が発表していない誤情報が流れているとして、市の公式ホームページなどで注意喚起を行った。
誤情報の原因には、X上の生成AIが無関係の複数情報を集約した可能性が指摘されている。
X上で「処分厳格化」誤投稿 京都市が否定と削除依頼
京都市によると、職員が21日午前、X上で「京都市、単純ミスも処分対象に厳格化 隠蔽懸念の声相次ぐ」とする投稿を確認した。
投稿内容は「市が職員の事務ミスに対する処分基準を厳格化する」と主張していたが、実際には市がそのような方針を発表した事実はなかった。
市はこの投稿を事実無根の内容と判断し、Xの運営会社に削除を依頼した。投稿は同日午後1時頃に削除が確認された。
また、市の公式広報も、「ニュースは誤りであり、京都市においてこのような発表はしておりません」と注意を呼びかけている。
市は、Xに搭載された生成AIが、インターネット上の無関係な複数の情報を集約したことが原因とみている。
生成AIによる誤情報拡散が示す自治体広報の新リスク
今回の件は、生成AIが無関係な情報を混ぜて誤った結論に至る“情報合成”のリスクを改めて示すものと言える。
自治体にとって、SNS発信やデジタル広報が日常化する中、誤情報の流布が行政の信頼を揺るがす可能性がある。
AIの活用により、異なるデータを瞬時に集約し発信する仕組みが広がるとみられる。
ただし、その過程で情報の正確性や文脈の検証が不十分なまま投稿が行われれば、誤認や混乱を招く可能性も否定できない。
今後は、自治体がSNS監視体制を強化するだけでなく、AI発信を想定した広報戦略や誤情報検知体制の構築が必要と考えられる。
企業や個人にとっても、SNS上の発信情報が「市公式発表」かどうかを複数の信頼できるソースで確認する姿勢が重要になるだろう。
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