3メガバンク、ステーブルコイン共同発行へ　三菱商事も参加し企業決済をWeb3化

2025年10月17日の各種報道によると、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクが、円連動型ステーブルコインの共同発行に向けた協議を進めていることが明らかになった。
三菱商事も実証実験に参加し、社内決済での活用を視野に入れているという。

国内3メガ銀、ステーブルコイン共同発行で連携強化

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、法定通貨に価値を連動させたステーブルコイン（※）の発行実証を共同で進める方針を固めた。
国内金融大手が連携し、デジタル決済の効率化や次世代の金融基盤構築を目指す動きが本格化している。

関係者によると、3行は近く実証実験を開始し、共通規格のステーブルコインを法人向けに流通させる構想を持つ。
実験では、三菱UFJ信託銀行などが設立したデジタル資産基盤企業「プログマ」のシステムを活用する。

三菱商事もこの取り組みに加わり、社内決済への導入を検討している。
商社が発行実験に加わるのは珍しく、銀行主導のデジタルインフラを産業界でも活用する動きとして注目される。
今後は、他の金融機関の参加も視野に入れており、連携の広がりが期待される。

※ステーブルコイン：円やドルなどの法定通貨と価値を1対1で連動させた暗号資産。
裏付け資産として預金や国債を保有するため価格変動が小さく、決済・送金に適している。

企業決済の効率化へ一歩　制度整備と信用確保が課題に

今回の取り組みは、国内金融機関が本格的にWeb3時代のインフラ構築へ踏み出した象徴的な動きといえるだろう。
ステーブルコインを活用すれば、為替リスクを抑えながら即時決済を実現でき、グループ会社間の送金や貿易決済を効率化できるとみられる。
加えて、スマートコントラクトによる自動決済や資金トレーサビリティの確保など、業務の透明化も期待できる。

一方で、制度面の課題も残る。
日本では2023年に改正資金決済法が施行され、銀行や信託会社によるステーブルコイン発行が可能になったが、実務的な監査体制や信託保全の運用基準は依然発展途上だと考えられる。
3メガ銀が主導する形で安全性と利便性の両立を証明できるかが、普及の鍵を握るだろう。

今後の焦点は、この実証が限定的な企業間実験にとどまらず、商流・金融・サプライチェーン全体をつなぐ共通決済インフラへと進化できるかどうかにあるとみられる。
大手銀行と総合商社の連携は、国内のWeb3経済圏拡大に向けた試金石となりそうだ。

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