国立競技場がMUFGスタジアムへ：三菱UFJと共創型ナショナルスタジアムパートナー契約

2025年10月15日、ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）と三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、国立競技場の「ナショナルスタジアムパートナー」契約を締結した。
2026年1月からの新呼称「MUFGスタジアム」を掲げ、スポーツと社会価値創造を両立させる共創モデルを始動する。

初のパートナー契約　三菱UFJが共創型スタジアム改革を主導

JNSEとMUFGは、国立競技場を「世界トップレベルのナショナルスタジアム」とするためのトップパートナー契約を締結した。
MUFGは、初の「ナショナルスタジアムパートナー（※）」として、競技場の運営と社会的価値の両面で中核を担う立場となる。

2026年1月から2030年12月までの5年間、同施設は「MUFGスタジアム」として運用される予定だ。
正式名称は従来どおり「国立競技場」だが、命名権を通じた新たな収益・地域還元モデルの象徴として位置づけられる。

また、JNSEは「KOKURITSU NEXT（コクリツ・ネクスト）」と題する変革プロジェクトを始動。
ICT設備の高度化、スタートアップ育成支援、地域連携、環境負荷低減など、幅広い分野での取り組みを推進する。
MUFGは金融・投資・社会貢献活動の知見を活かし、産官学のネットワークを活用した新たなスタジアムモデルを形成していくという。

※ナショナルスタジアムパートナー：国立競技場の運営主体JNSEと共に、施設価値向上や社会課題解決を目指す企業連携の枠組み。

MUFGスタジアムが示す“共創型パートナーシップ”の可能性

MUFGスタジアム構想の最大の利点は、金融資本を通じた持続的な社会価値の創出にあるだろう。
企業の資金力や経営知見が加わることで、スタジアムの維持管理が安定化し、地域振興や雇用創出といった波及効果が見込まれる。
また、金融教育や地域イベントなどを通じ、スタジアムが「学びと交流の場」として進化する可能性もある。

一方で、公共施設に企業ブランドを冠することへの賛否も避けられないだろう。
国立競技場という象徴的な存在に民間色が強く出すぎれば、「公共性の希薄化」といった批判を招く懸念がある。
特に、文化的価値と企業のマーケティング目的のバランスをどう取るかが今後の課題といえる。透明性の高い運営と社会的説明責任の徹底が求められるだろう。

今後は、MUFGが掲げる「世界が進むチカラになる」という理念を、実際の社会実装へどう落とし込むかが鍵となりそうだ。
スポーツを通じた金融教育や地域共創の取り組みが進めば、国立競技場は単なるスポーツ施設を超え、民間と公共が共に社会を支える新しいモデルケースとして位置づけられる可能性がある。

三菱UFJフィナンシャル・グループ ニュースリリース

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