2025年10月8日、gumiは、連結子会社gC LabsとTISとの合弁会社であるHinode Technologiesが米Botanix Labsと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
ビットコイン（BTC）を基盤とする分散型ブロックチェーン「Spiderchain」を軸に、BTCの新たな活用モデル構築を目指す。
分散マルチシグでBTCを運用 HinodeがBotanixと提携
Hinode Technologiesは、米ニューヨーク拠点のBotanix Labsと提携した。
Botanixはビットコインを基盤とするブロックチェーンで、独自技術「Spiderchain」により、ランダムに選定された複数ノードがマルチシグウォレットを共同管理する仕組みを採用している。
これにより、中央管理者を排した高いセキュリティと分散性を両立している点が特徴だ。
Spiderchainに預けられたBTCはBotanixチェーン上で「stBTC」としてトークン化され、ユーザーはその保有によりガス代（取引手数料）の一部をstBTCで報酬として受け取れる。
BTCベースで利回りを得られる初のブロックチェーンとなっている。
Hinodeは戦略パートナーとして、Botanix上の分散アプリケーション（DApps）との協業を進めるほか、将来的にはバリデーターとしてノード運営（※）も行う予定だ。
Hinodeの親会社であるgumiグループは、すでに自社で10億円規模のBTCを取得している。
※ノード運営：ブロックチェーン上の取引承認や合意形成の正常稼働を担うこと。
ビットコインを「利回り資産」へ Spiderchainが切り拓く新たな金融インフラの可能性
今回の提携は、ビットコインの存在意義を根本から再定義する転換点となり得る。
Spiderchainが示す「利回りを生むBTC運用モデル」は、中央管理者を排した分散的インフラとしてBTCを活用する点に大きな革新性があると考えられる。
もしこの構造が安定的に機能すれば、BTCは“保有するだけの資産”から“ネットワークに貢献して報酬を得る資産”へと変貌し、世界の金融システムに新たな価値層をもたらすだろう。
一方で、実用化には複数の課題があるとみられる。
特に日本では、利回り型の暗号資産運用が「金融商品取引」とみなされる可能性があり、Spiderchainの仕組みがどの法的カテゴリーに位置づけられるかが焦点となりそうだ。
今後、HinodeとBotanixの協業が日本固有の規制や市場特性に即した最適化モデルを築いていけば、BTCトレジャリー運用や企業の資産多様化戦略に新たな波及効果をもたらす可能性がある。
Spiderchainの展開が軌道に乗れば、単なる技術実証を超え、日本企業がビットコインを中核とした分散型金融基盤を構築する先行事例となることも考えられる。
Hinode Technologies ニュース：https://hinode-tech.com/news/20251008.html
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