堀田丸正、11月11日に「Bitcoin Japan 株式会社」へ商号変更　新規ビットコイントレジャリー事業を開始

2025年9月26日、東証スタンダード上場の堀田丸正は、11月11日付で商号を「Bitcoin Japan 株式会社」へ変更すると発表した。
和装品卸を主力とする同社は、今後ビットコインを活用した新規事業へ踏み出す。

和装卸から転換　「Bitcoin Japan」へ社名変更

堀田丸正は、和装品や宝飾品、和装小物などの卸売販売を手掛けてきた老舗企業である。
さらに、意匠撚糸の製造・卸売販売も展開しており、長年にわたり伝統産業を支えてきた。
今回の発表によれば、同社は新規事業としてビットコイントレジャリー事業を開始する予定であり、それに伴い社名を「Bitcoin Japan 株式会社」へ改める。

この動きの背景には、米デジタル資産サービス企業バックト（Bakkt）の出資がある。
堀田丸正は2025年8月6日、バックトによる発行済み株式約30％の取得を公表した。
これによりバックトは筆頭株主となり、同社の事業にビットコインを中心としたデジタル資産運用を組み込む方針を示していた。
この事業にふさわしい名称とするため、商号を変更するという。

懸念されるのは、公式ドメインの類似性だ。
日本で最大のビットコイン保有企業であるメタプラネットは、9月17日に完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」の設立を決議した。
さらに同社は、米バックトが手放した「bitcoin.jp」を取得予定とされている。
一方で、バックトは権利放棄の代わりに「bitcoin.co.jp」を取得済みだ。

この流れから、堀田丸正が新たに設立する「Bitcoin Japan 株式会社」の公式ドメインは「bitcoin.co.jp」になる可能性が高いとみられる。

堀田丸正の社名変更が示す意義と課題

堀田丸正が「Bitcoin Japan 株式会社」へ商号を改める決断は、老舗の和装卸から暗号資産分野への転身を象徴する試みといえる。
今後は米バックト出資を背景に、デジタル資産運用を軸とした新たな事業モデルを確立できるかが注目できる。
社名に「Bitcoin」を冠することで、投資家や市場関係者に明確なメッセージを発信し、ブランド力や認知度を高める効果が期待できるだろう。

一方で、近似するブランド名の共存は市場での混乱や競合リスクを伴う可能性がある。
両社がそれぞれ異なるドメインを活用するとしても、投資家や利用者にとって差別化の明確さが問われる局面は避けられないと考えられる。
加えて、ビットコインの価格変動が財務基盤に直接影響を及ぼすため、経営の安定性を確保するためのリスク管理体制も求められるだろう。

今後の焦点は、両社がいかにブランド戦略を棲み分け、国内外の投資家から「日本発のビットコイン関連事業」としてどのように評価されるかにありそうだ。
商号変更は新たな挑戦の入り口に過ぎず、企業価値を高めるか否かは具体的な事業成果と市場への説得力あるメッセージにかかっているとみられる。

堀田丸正 IRニュース：https://www.hotta-marusho.co.jp/ir-news/ir-news-13311/

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