2025年9月24日、SBINFT株式会社は、NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」で共通ポイント「Vポイント」のサービスを開始した。
NFT領域での導入は初であり、購入額に応じてポイントが貯まり、利用可能になる仕組みが提供される。
NFT購入に新たな選択肢 Vポイントが利用可能に
SBINFTは、SBIホールディングスの子会社としてNFTを軸にWeb3事業を展開している。
同社が運営する「SBINFT Market」において、共通ポイント「Vポイント」が利用可能になった。
これによりNFTの購入時にVポイントが貯まり、同時に使える仕組みが導入された。
Vポイントの運営企業であるCCCMKホールディングス、ならびに三井住友カードと連携したもので、NFT領域におけるVポイントサービスの導入は今回が初となる。
ユーザーはウォレットを「SBINFT Market」に接続し、設定ページの「ポイント連携」から会員番号を入力することで、Vポイントと連携できる。
NFTをクレジットカード決済で購入した場合は、100円（税抜）につき1ポイントが付与される。
暗号資産決済でも、3,000円以上の購入で一律30ポイントが加算される仕組みだ。
さらに三井住友カードでの決済では、決済ポイントとショッピングポイントの両方が付与される。
貯まったポイントは、「SBINFT Market」で1ポイント＝1円分として利用できる。また、全国のVポイント提携先約16万店舗および、世界の約1億店舗のVisa加盟店でも利用可能である。
Vポイント導入で広がるNFT消費体験の可能性
SBINFT MarketにおけるVポイントサービス導入は、NFT取引を一般消費の延長として位置づけ直す試みといえるだろう。
従来の暗号資産決済のみでは参入障壁が高かったが、日常的に利用される共通ポイントを組み合わせることで、利用者層の拡大が期待できる。
特に、コンテンツ支援やファン活動の一環としてNFTを購入する層にとって、ポイントの活用は心理的な後押しとなり得る点は大きなメリットだと考えられる。
また、三井住友カード決済での二重ポイント付与などは、既存の購買習慣とNFT体験を結びつける仕組みとなるだろう。
一方で、NFTの価格変動リスクは依然として残り、安定した価値を前提とするポイント利用と投機的側面との乖離が利用者の混乱を招く可能性がある。
しかし、こうしたリスクを抱えつつも、ポイント導入によってNFTを「投機対象」だけでなく「消費体験」として捉える動きが広がりつつある点は注目できる。
他のポイントサービスや決済手段が追随すれば、NFT市場の裾野はさらに拡大する可能性がある。
日常の購買行動にNFTを取り込む流れが定着するかどうかが、今後の普及の鍵になるだろう。
SBIホールディングス プレスリリース：
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