2025年9月24日、ジョイズ株式会社は、文部科学省が推進する「令和6年度 AIの活用による英語教育強化事業」において、自社のAI英語学習クラウド「TerraTalk（テラトーク）」が京都府や福岡県など複数自治体に採用されたと発表した。
生成AI活用の英語教育モデル、地方自治体で本格導入
ジョイズが提供するテラトークは、発音・発話解析エンジンを核とした英語学習クラウドであり、スピーキングを中心とした四技能学習を可能にする。
今回の採択では、京都府、福岡県、島根県、神奈川県、福島県、長崎県長崎市、埼玉県行田市の7自治体が導入を決定した。
文科省の事業は、生徒が質の高い「話す」「書く」活動に取り組める環境を整えることを目的にしており、AIを活用した新しい教育モデルの確立が狙いとされる。
英語教育における長年の課題は、学習意欲の低下と実践機会の不足だった。
テラトークは音声ベースのチャットボットを活用し、学習者一人ひとりにフィードバックを提供することで、この課題解決を図る。
さらに検定教科書の出版社と連携し、授業に直結するデジタル教材を開発。
教員や管理職の役割分担、ICT活用状況に応じたサポート体制も整えており、自治体単位での教育改革を支える基盤を形成している。
ジョイズは2016年にテラトークを個人向けに提供開始し、翌年には教育機関向けプランを展開した。
GIGAスクール構想（※）の立ち上げ時から参画しており、現在の累計利用者数は170万人を超える。
過去にも香川県や京都府、愛媛県などで文科省事業に採用されており、教育現場での実績を積み重ねてきた。
※GIGAスクール構想：全国の小中学校で児童・生徒一人に1台ずつパソコンやタブレットを配り、校内でインターネットが使える環境を整える取り組みのこと。
AI英語教育導入が広がる契機と課題
ジョイズの英語学習クラウド「テラトーク」が文科省のAI活用事業で京都や福岡を含む7自治体に採用されたことは、英語教育における新しい潮流を象徴する動きだろう。
従来の課題であった学習意欲の低下や実践機会の不足に対し、発音解析や音声対話を通じた個別フィードバックは有効な解決策と考えられる。
さらに、教科書出版社との教材連携やICT環境に応じた運用サポートが進めば、自治体ごとの教育改革を下支えする仕組みとして拡張していく可能性が高い。
加えて、教員不足やALT配置の偏在を補う効果は、教育機会の地域格差是正に寄与するだろう。
一方で、導入コストやインフラ整備は依然として財政面での課題を残し、AIへの依存が強まれば生徒間の習熟度格差が広がる懸念もある。
ただし、無償トライアルや運用支援の仕組みが広がれば、導入のハードルは下がり、現場の受容性は一層高まると予測できる。
今後は、他自治体への採用が加速することで、AIを活用した学習支援が英語教育の新たな標準として定着し、全国的な教育モデルへと発展する可能性があるだろう。
ジョイズ株式会社 プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000017644.html
「TerraTalk」製品ページ：https://www.terratalk.rocks/
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