ヒノデテクノロジーズ、Plasmaと国内ステーブルコイン戦略パートナー契約

2025年9月16日、TISとgC Labsの合弁会社ヒノデテクノロジーズが、レイヤー1ブロックチェーン「プラズマ（Plasma）」と日本市場における戦略パートナー契約を締結したことが発表された。
同社はプラズマの国内での普及促進や事業連携を積極的に後押しする。

Plasma、日本市場進出で戦略パートナーにヒノデを指名

プラズマは世界最大シェアを持つステーブルコインUSDTの取引に特化したレイヤー1ブロックチェーンであり、ガス代ゼロによる効率的で低コストの送金環境を特徴としている。
9月25日にはメインネットベータ版とネイティブトークン「XPL」のリリースが予定され、2025年内には本格ローンチが計画されている。
ローンチ時には20億ドル規模のステーブルコイン流動性を確保する見通しだ。

プラズマは7月に実施したXPLのトークンセールで5,000万ドルを調達。さらに3億2,300万ドル相当の追加申し込みを受けるなど投資家からの関心は高い。
著名投資家のピーター・ティール氏やテザー社CEOのパオロ・アルドイーノ氏もエンジェル投資家として参画しており、プロジェクトへの信頼感を後押ししている。

ヒノデテクノロジーズはTISインテックグループのTISと、ゲーム大手グミの子会社gC Labsが共同で設立した合弁会社だ。
2025年4月1日に設立され、ブロックチェーンノード運営（※）や暗号資産会計管理システムの提供を事業の柱としている。

※ノード運営：ブロックチェーン上で取引承認を担う合意形成を安定的に稼働させ、分散型ネットワーク全体の信頼性を支える基盤的な活動のこと。

信頼性と規制リスク、二面性を抱えるPlasmaの挑戦

ヒノデテクノロジーズとPlasmaの戦略パートナー契約は、日本のWeb3市場に新たな分岐点をもたらす可能性がある。
Plasmaはガス代ゼロを掲げ、国際送金やマイクロペイメントにおける圧倒的なコスト削減を実現できる点で、国内外の企業にとって魅力的な基盤となり得る。
とりわけ、著名投資家が関与することは信頼性の裏付けとなり、参入を後押しする要素となるだろう。

一方で、ステーブルコイン特化という性質は規制リスクと隣り合わせであり、日本の法整備や税制が整わなければ普及スピードは限定的にとどまる可能性が高い。
さらに20億ドル規模の流動性確保という野心的な目標は、投資家心理や国際市場の動向に左右されやすく、不透明感を伴うと考えられる。

今後は、ヒノデテクノロジーズがノード運営や会計管理で着実に実績を積み重ね、規制当局や企業ユーザーから信頼を得られるかが成長の試金石となるだろう。
国内大手金融機関や決済事業者が協業に踏み出せば、日本市場でのステーブルコイン流通基盤としてPlasmaが一気に存在感を高める展開も想定できる。
最終的には、単なる送金手段を超えて、日本のデジタル資産エコシステムを支えるインフラへ進化できるだろう。

株式会社gumi プレスリリース：https://gu3.co.jp/news/archives/9171/

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