メタプラネット、BTC保有25,555枚に拡大 世界上場企業ランキング5位へ浮上
2025年9月22日、東証スタンダード上場のメタプラネットはビットコイン（BTC）の追加購入を発表した。
今回の取得により総保有数は25,555BTCとなり、上場企業の保有ランキングで世界第5位に位置づけられた。
メタプラネット、5,419BTCを追加取得し総保有数拡大
メタプラネットは、9月22日に総額936億4,600万円相当のビットコインを購入した。
購入枚数は5,419BTCで、1BTCあたりの平均取得価格は1,728万1,012円と公表している。
これにより同社の保有枚数は25,555BTCに達し、購入総額は3,982億900万円に上る。
今回の取得によって、メタプラネットは24,300BTCを保有するブリッシュを抜き、上場企業のBTC保有ランキングで世界第5位となった。
第4位のビットコインスタンダードトレジャリーカンパニーは30,021BTCを保有しており、上位との差は依然として大きいが、日本企業としては異例の存在感を示している（9月22日時点）。
さらに、メタプラネット代表取締役のサイモン・ゲロヴィッチ氏はX（旧Twitter）にて、2025年年初来のBTCイールドが395.1％に達したと公表した。
BTCイールドとは、ビットコイン保有総額と完全希薄化後の発行済普通株式数の比率を用いて増減を算出する独自のKPIである。
企業価値に占めるBTC資産の比率が急拡大していることを示す指標といえる。
なお、メタプラネットは9月17日に米国子会社「メタプラネット・インカム」の設立を決議し、発表している。
これはデリバティブ取引などのキャッシュフロー創出活動を本格化させるための体制強化策である。
同社はビットコインインカム事業をトレジャリー事業から切り離し、透明性やリスク管理の高度化を図る方針だ。
保有型から実務型へ 収益多角化への転換点
メタプラネットのビットコイン保有が25,555BTCに達したことは、日本企業として国際的な存在感を示す契機となる可能性が高い。
保有量で世界5位という地位は、投資家に対し大胆な経営姿勢を印象づけ、BTCを財務戦略の中核に据える姿勢がブランド強化につながると推測できる。
一方で、暗号資産への依存度が高まることはリスクの裏返しでもあり、価格変動が企業価値を大きく左右する構造が続くとみられる。
規制や税制の不透明さも加わり、安定性には課題が残るだろう。
ただし、米国子会社を通じたデリバティブ取引やキャッシュフロー創出の取り組みは、単なる保有型から収益多角化を目指す実務型プレイヤーへの変化を示唆している。
これにより投資家層の拡大が期待できるが、成長は依然としてBTC市場のサイクルに強く依存すると考えられる。
相場上昇時には大きな評価を得る一方、下落局面ではリスク管理の巧拙が問われるだろう。
同社は「BTCを財務基盤に組み込む企業モデル」の試金石となり、その成果が国内外の投資家の判断材料になると予想できる。
株式会社メタプラネット プレスリリース：https://contents.xj-storage.jp/xcontents/33500/3f48a6b5/ac1c/4191/87e7/f33ac93e89aa/140120250922560687.pdf
関連記事：東証上場企業メタプラネット、米国に新子会社設立へ ビットコインインカム事業を拡大
https://plus-web3.com/media/latestnews_1000_5343/
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