2025年9月10日、米金融大手JPモルガンはレポートを発表し、暗号資産の機関投資家による採用は依然として初期段階にあることを報告した。
米国での新法成立や取引所ブリッシュのIPOが追い風となり、規制の明確化が投資拡大の後押しになると分析している。
機関投資家、ビットコインETPの25％を保有
JPモルガンのケネス・ワーシントン氏率いるアナリスト達は、機関投資家の採用は依然「初期段階」にとどまるが、米国で成立した「ジーニアス法」がデジタル資産取引の規制を明確化し、機関投資家にとって最大の障壁だった不透明性を解消したと指摘した。
同法は市場の法的安定性を高める効果が期待されている。
レポートでは、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）における暗号資産デリバティブの建玉が過去最高となり、機関投資家の関与が拡大していると報告。
ビットコインETPの保有割合の約25％が機関投資家によるものだという。
また、EY（アーンスト・アンド・ヤング）の調査では企業の85％がすでにデジタル資産を組み込むか、2025年中に導入予定とされ、規制の明確化が普及を後押ししている。
JPモルガンは、投資対象としてイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）を挙げ、ステーブルコイン取引や分散型アプリの基盤として優位性を持つと評価した。
ジーニアス法成立後にはETHが20％、SOLが17％上昇しており、市場の期待感が示された。
株式では、暗号資産取引所ブリッシュが注目を集めている。8月にIPOを実施した同社の株価は上場後45％上昇した。
同社株を「中立」と評価し目標株価を50ドルに設定したが、すでに10日の始値は54.1ドル、終値は52.62ドルと、実際の株価は目標を上回っている。
さらに、ブリッシュがニューヨーク州の暗号資産事業ライセンス「ビットライセンス（※）」を獲得すれば、さらなる成長余地が見込まれるとレポートで付け加えた。
※ビットライセンス：ニューヨーク州金融サービス局が発行する暗号資産事業の営業許可証。
規制整備と市場成熟が左右する暗号資産の未来シナリオ
今後の展望としては、規制の明確化が市場参加を後押しする可能性がある。
ジーニアス法成立により法的不透明さが和らぎ、機関投資家が参入しやすい環境が整ったとみられる。CME建玉の増加やビットコインETPの25％を機関投資家が保有している事実は、その効果を示す材料と言える。
一方で、暗号資産は依然として高いボラティリティや流動性リスクを抱えているため、安定資産とみなすには課題が残りそうだ。
株式市場への関心が高まれば、資金が分散する可能性も否定できない。
中期的には、イーサリアムやソラナなど実用性を備えた銘柄が基盤として存在感を高め、資産クラスの一部に組み込まれる流れが強まると予測できる。
長期的には、規制と市場の成熟が進めば、暗号資産が国際金融市場で新たな投資対象として定着するシナリオも想定できるが、投資家の信頼感が鍵を握ることになるだろう。
関連記事：日本初Next Finance Tech、国際ブロックチェーンCanton Networkの運営に参画 機関投資家向けDeFi基盤を支援
https://plus-web3.com/latestnews_1000_4977/
