2025年9月3日、日本国際博覧会協会は、大阪・関西万博終了（10月13日）後の「EXPO2025デジタルウォレット」関連サービスの取り扱いを発表した。
電子マネー「ミャクペ！」やポイント「ミャクポ！」は終了が決まり、NFT「ミャクーン！」はSBIグループの新サービスに引き継がれる。
電子マネーとポイントは終了 NFTとウォレットは移行へ
万博協会によると、SMBCグループが運営する電子マネー「ミャクペ！」は2026年1月13日をもって終了する。
残高は同日で失効するため、利用者には注意が呼びかけられている。
チャージは会期終了の10月31日まで可能で、残高は全国のVisaタッチ決済やiD対応店舗でも利用できる。
一方、りそな銀行が展開する「ミャクポ！」は10月13日にポイント付与が終了し、12月15日を有効期限としてサービスを終了する。
失効したポイントは寄付に充てられる予定で、寄付先は後日公表される。
SBIホールディングスが提供するNFTサービス「ミャクーン！」は、万博終了後も「SBI WEB3 WALLET」で閲覧できる形に移行する。
利用者はSBI VCトレードで口座を開設し、移行手続きを行う必要がある。
申請受付は会期終了日の10月13日に始まり、2026年1月13日に締め切られる。
また、HashPortが運営する「EXPO2025デジタルウォレット」は「HashPort Wallet」としてリニューアルし、SBT（※）やEXPOトークンなどのデジタル資産はすべて引き継がれる。
※SBT：ソウルバウンドトークン。譲渡不可のデジタル証明書で、参加履歴や資格情報などをブロックチェーン上で保持する仕組み。
万博デジタル施策、社会実装への試金石となりそうだ
今後の展望を見据えると、今回の取り組みが社会実装の試金石になるかどうかが焦点となりそうだ。
短期的には、利用者が移行手続きをどの程度行うかが成否を左右するだろう。
一定数のユーザーがNFTやSBTを継続利用すれば、Web3サービスの入口として実用性を示すことができる。
中期的には、HashPort WalletやSBI WEB3 WALLETで得られる利用動向やデータが、次の大規模イベントや都市サービスに応用される可能性がある。
特にNFTやSBTの仕組みが教育、医療、行政サービスと結びつけば、万博の資産がそのまま社会へ波及する展開も想定できる。
長期的には、今回の事例が「イベント限定のデジタル施策が実社会へどのように橋渡しできるか」を示すモデルケースとなるかもしれない。
移行が定着すれば万博後も続くデジタルエコシステムが形成される一方で、利用者が離脱すれば一過性の試みに終わるだろう。
企業が利便性を高め、ユーザー体験をどこまで継続的に支えられるかが分岐点になると考えられる。
日本国際博覧会協会 プレスリリース：https://www.expo2025.or.jp/news/news-20250903-03/
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https://plus-web3.com/media/latestnews_1000_4944/
