ロビンフッド、米国でトンコイン取扱開始 Telegram連携ブロックチェーン拡大
2025年8月29日、米ロビンフッドマーケッツが、同社提供の「ロビンフッドクリプト」アプリにおいて、暗号資産トンコイン（TON）を追加したとX上で発表した。
Telegramと統合が進むブロックチェーン「The Open Network」の基盤通貨であり、米国ユーザーに向けた提供が開始された。
ロビンフッド、暗号資産TONを米国ユーザー向けに追加
米国の投資アプリ大手ロビンフッドマーケッツが運営する暗号資産取引アプリ「ロビンフッドクリプト」で、新たに暗号資産トンコイン（TON）の取扱いが始まった。
ロビンフッドは同社公式Xアカウントで8月29日に発表しており、米国ユーザーが対象となる。
TONはパブリックブロックチェーン「The Open Network（TON）」のネイティブトークンである。
同プロジェクトはもともとTelegramの創業者であるパベル・デュロフ氏が構想したが、2020年に米証券取引委員会（SEC）の規制を受けて開発が中断した。
その後はTON財団が主体となって開発を継続し、現在はTelegramのサービスに統合されている。
特にTelegram上ではTONを利用した決済が可能であり、さらに同アプリ内で展開される「ミニアプリ」の基盤技術としても採用されている。
今回TONが追加されたことにより、ロビンフッドクリプトの取扱い銘柄は計33にのぼる。
Telegram発トークン上場で広がる期待とリスク
ロビンフッドによるTONの取扱い開始は、今後の暗号資産市場に一定の影響を及ぼす可能性がある。
特にTelegramという10億人規模のユーザー基盤を背景に、日常的な決済やアプリ利用にTONが浸透するシナリオは十分に描けるだろう。
もしミニアプリや送金機能の利用が広がれば、TONは投機的な資産を超え、実需を伴うデジタルインフラとしての地位を固めていくと予想できる。
一方で、Telegramとブロックチェーンの結びつきが強いことは、規制当局からの監視を招きやすいと考えられる。過去にSECが開発を差し止めた事例を踏まえると、再び規制リスクが浮上すれば普及スピードが鈍化する可能性もある。
また、TONが含まれる暗号資産の多様なラインアップは投資家に選択肢を広げる反面、価格変動の激しさを増す要因にもなり得る。
中長期的には、Telegramの利用拡大とロビンフッドの流動性向上効果が相互に作用し、TONが国際的に存在感を高める可能性がある。
ただし、その成否は規制環境をいかにクリアしつつ、利用者にとって実用的な価値をどこまで提供できるかにかかっているだろう。
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