文部科学省、文系のAIやデータサイエンス必修化へ　大学改革モデル事業

2025年8月26日、文部科学省が来年度予算の概算要求において、大学でAI（人工知能）やデータサイエンス教育を文系学部にも拡大するためのモデル事業を盛り込む方針を示したと報じられた。
理系に偏った人材育成を改め、社会全体で不足が懸念される成長分野の人材確保を狙う。

文科省、文系も対象にAI・データ教育拡大

文部科学省は来年度から、文系学部を含む大学の全学部でAIやデータサイエンスを学べるように教育改革を進める。
モデル事業として、関連科目の履修を卒業要件とする大学を選定し、卒業時の能力や進路を検証する仕組みを整える。
初年度は5大学で合計5億円を投じ、成果を全国に広げる構想である。

背景には、成長分野での深刻な人材不足がある。経済産業省が2025年5月に公表した推計では、2040年にAIやロボットの活用を担う人材が300万人以上不足するとされる。
一方で、文系出身の事務系人材は約30万人が余剰になる可能性も指摘された。
需給のミスマッチを是正するには、文系の教育改革が不可欠と判断された形だ。

文科省はすでに2023年に3千億円の基金を創設し、学部再編や理系教育の拡充を促してきた。
しかし、都市部の大規模大学を中心に、設備投資や教員確保の難しさから十分な成果は出ていない。
今回の新方針では、文理横断型学部の再編や基金積み増しも視野に入れる。

また、自民党の教育・人材力強化調査会も8月22日に提言をまとめ、理工農系人材の増員と文理分断からの脱却を訴えた。
文科省はこうした議論を踏まえ、私学助成の配分も理工農系重視へと見直す方針を明確にした。

モデル事業の成果が全国展開のカギに

今後の展望としては、まず初年度に実施されるモデル事業の成果が大きな注目点となりそうだ。
選定された5大学での教育効果や就職実績が明確に示されれば、全国的な拡大は一気に進む可能性がある。
特に産業界が改革を評価し、AI教育を受けた文系人材の採用を積極化すれば、制度全体の正当性が高まり、社会的な支持基盤も強化されるはずだ。

一方で、教員不足や教材整備の遅れといった課題が拡大の足かせとなる懸念もある。
無理に拡充を急げば、形式的な履修にとどまり「見かけ倒しの改革」に終わる危険性も否めない。
そのため、大学間の連携強化やオンライン教材の導入、さらには産学協働による教育リソースの補完が中長期的に不可欠になると考えられる。

総じて、この取り組みは日本の人材需給ギャップ是正に向けた重要な一歩となる可能性を秘めている。
ただし、制度設計と現場の運営が適切にかみ合わなければ成果は限定的にとどまるだろう。
柔軟な改善を積み重ねられるかどうかが、将来的に国際競争力強化へと結びつくかの分岐点になると予想できる。

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