メタプラネット、90億円超でビットコイン追加取得　総保有額2700億円超に

2025年8月12日、東京証券取引所上場のメタプラネットは、ビットコイントレジャリー事業の一環として518BTCを追加購入したと発表した。
取得総額は約90億8600万円で、1BTCあたりの平均取得額は1754万861円となった。

保有BTCは1万8000枚超　価格回復期に大型購入

同社によれば、今回の追加取得によりビットコインの総保有枚数は1万8113BTCとなり、累計取得総額は2703億6400万円に達した。
今回の取得は、年初来の価格変動を経て、ビットコインが回復基調を見せる中で実施された。

メタプラネットは、企業財務戦略の一環としてビットコインを長期保有資産に組み込み、複数回にわたる大規模購入を行ってきた。
同社は13日に2025年12月期第2四半期決算を発表予定である。

第1四半期（1～3月）連結決算では、保有するビットコインの価格下落によって74億1300万円の評価損を営業外費用として計上し、最終損益は50億4600万円の赤字に転落していた。
しかし、第2四半期（4～6月）には価格が反発し、CoinMarketCapのデータでは4月1日時点の約1238万円から6月30日には約1566万円まで上昇している。

決算発表での市場反応に注目、ビットコイントレジャリー戦略の試金石に

今回のメタプラネットによるビットコインの大量追加取得は、価格回復局面を捉えた戦略的な動きとして、今後の資産価値上昇に直結する可能性がある。
価格上昇によって評価益が計上されれば、業績改善や市場評価の押し上げに寄与し、短期的な株価上昇を後押しする展開も考えられる。

一方で、ビットコインの高い価格変動性は依然として大きなリスク要因である。
短期的な下落が再び企業財務を圧迫する可能性は否定できず、四半期ごとの評価額変動が業績に直結する構造的な脆弱性は、今後も残るとみられる。

13日に予定される第2四半期決算では、6月末時点の価格反発が評価益として反映される可能性があり、市場の関心は一層高まるだろう。
好調な決算が示されれば、投資家心理の改善や短期的な買い需要増加につながる公算が大きい。
この結果が先行事例となり、他の上場企業がビットコイントレジャリー事業（※）戦略を検討する動きが加速する可能性もある。
暗号資産保有が、企業財務戦略の一環として定着するかどうかが問われる局面を迎えるかもしれない。

※ビットコイントレジャリー事業：企業が財務資産としてビットコインを長期保有・管理する事業戦略のこと。

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