妖怪NFT×子ども支援　Japan Open Chainが新チャリティプロジェクト始動

2025年7月29日、G.U.Groupは、日本企業が共同運営するパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」上で、一般財団法人こどもたちの財団によるNFTチャリティプロジェクトが始動したと発表した。
日本の妖怪をモチーフにしたNFTの販売を通じ、子どもの育成支援に向けた資金調達を目指す。

日本の妖怪をテーマにNFT販売、収益で子ども支援

NFTを活用したチャリティプロジェクトは7月26日から始動しており、29日に公式発表がなされた。
主催は一般財団法人こどもたちの財団で、G.U.GroupのノーコードNFTショップ構築ツール「G.U. Token Studio」が技術支援を担っている。

日本の伝承文化である妖怪をテーマとしたオリジナルデジタルアート作品を1点あたり5万円で、NFTとして販売。
その収益をこどもたちの健全な育成および福祉向上を目的とした支援活動に充てる。

NFTは、Japan Open Chainという国産のパブリックブロックチェーン上で発行されており、同チェーンは国内企業による共同運営体制を採っている。
直近ではWeb3コンサルティングを手がけるPacific Metaが7月2日にバリデータ（※）として参画し、現在は14の企業・団体がネットワーク維持に携わっている。

G.U.Groupは、NFTの発行や販売サイト構築に必要な機能をノーコードで提供する「G.U. Token Studio」を活用しており、ブロックチェーンに不慣れな団体でも手軽に参入できる設計となっている。

本プロジェクトには、電通、ピクシブ、TIS、京都芸術大学など多様な企業・団体が参画しており、将来的には計21団体による運営体制の構築を目指している。

プロジェクト詳細：https://tokenstudio.gu.net/ja/shop/csf

※バリデータ：ブロックチェーンネットワーク上で、取引の正当性を検証・承認する役割を担うノード。

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NFTが寄付文化を変える　“かたちある支援”が共感を生む

今回のNFTチャリティプロジェクトがもたらす最大のメリットは、寄付行為に新たな価値を付加し、支援への参加ハードルを下げている点にあるだろう。
支援者は、単なる金銭的な寄付ではなく、視覚的な魅力やコレクション性を備えたNFTという「かたちある証」を受け取ることで、支援への満足感や所有欲を満たすことができる。

一方で、NFTという技術そのものに対する一般層の理解が十分に浸透しているとは言いがたい現状がある。
「なぜNFTを使うのか」「支援金は本当に子どもたちのために使われるのか」といった疑問に対し、透明性のある説明と具体的な成果報告が求められる。
NFTの視覚的価値だけで注目を集めたとしても、支援活動としての実効性や信頼性が伴わなければ、プロジェクトは一過性の話題で終わってしまう可能性もある。

このプロジェクトは、日本におけるNFTと社会貢献の融合モデルとして、今後のロールモデルとなる可能性を秘めている。
特に、地方自治体や非営利団体が資金調達や認知拡大の手段としてWeb3技術を活用する動きが広がれば、従来の寄付や助成金に依存しない自立的な支援体制の構築が進むだろう。

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