2025年7月28日、東証グロース上場の環境フレンドリーホールディングスは、再生可能エネルギーを活用したビットコインのマイニング事業「グリーンコイン・マイニング」を開始すると発表した。
取得した暗号資産は国内取引所を通じて売却・運用される見通しだ。
再エネ由来の電力でマイニング施設を構築へ
環境フレンドリーホールディングス（以下、環境フレンドリーHD）は、太陽光発電所および蓄電設備（BESS ※1）、ビットコインのマイニング（※2）マシンを備えた施設を建設し、ビットコインの採掘事業に参入すると明らかにした。
採掘によって得られたビットコインは、国内の暗号資産交換業者を通じて売却または運用される予定だ。
さらに、連結子会社であるEFエナジーおよびEFインベストメントによるビットコイン取得も計画されており、これは業務の実務的理解を深める目的があるとされる。
現時点で、ビットコイン取得に関する投資金額や取得時期は未定。市場環境に応じて、保有資産の売却や管理を柔軟に対応していく方針を示している。
また、同社は現在、設備投資の詳細や資金調達方法について検討を進めており、決定次第速やかに開示するとしている。
※1 BESS：Battery Energy Storage System（バッテリーエネルギー貯蔵システム）の略。再生可能エネルギーの不安定な発電量を安定供給するための設備。
※2 マイニング：複雑な計算を行ってブロックチェーンに新しいブロックを追加し、その対価として報酬を得る仕組み。
「再エネ×ブロックチェーン」で描く持続可能なマイニングの未来
今回の発表は、エネルギーを軸とする上場企業がWeb3分野に本格参入する動きとして注目できる。
最大のメリットは、ビットコイン採掘に伴う電力大量消費という従来の課題に対し、再生可能エネルギーを活用することで、環境負荷を抑えた「クリーンなマイニングモデル」を提示した点にある。
これは、世界的に広がるESG投資の流れとも親和性が高く、企業価値向上や投資家からの評価につながる可能性がある。
一方で、課題も多い。
マイニング施設や発電インフラの構築には多額の初期投資が必要であり、その費用対効果が表れるまでには時間を要するだろう。
また、暗号資産市場は価格変動が激しく、取得したビットコインの評価額が事業収益に直結するため、マーケット依存度の高さがリスク要因となると推測できる。
それでも、今後はこの「再エネ × ブロックチェーン」という取り組みが、持続可能な社会を支える新たな産業モデルとして注目されていく可能性がある。
特に、地域の余剰電力や未活用エネルギーを活かす形で分散型マイニングを展開する企業が増えれば、地方創生や電力需給の効率化にもつながるだろう。
今回の取り組みは、その先駆けとして象徴的な存在となりうる。
