2025年7月18日、トランプ米大統領が人工知能（AI）分野における政策指針「AIアクションプラン」を数日以内に発表する見通しであると、ブルームバーグが関係者の話として報じた。
米国内のAI開発を加速させる内容で、データセンター支援や規制緩和、連邦法の制定が柱となる。
トランプ氏、データセンター支援や規制緩和を明文化へ
トランプ政権の「AIアクションプラン」は、今年発表された包括的政策枠組みをもとに、AI技術の国内開発を後押しする具体策をまとめたものだ。
関係者によると、発表は数日以内に予定されており、大統領令によって一部施策の即時実行が見込まれるという。
中心的な政策項目には、AIの大規模運用に不可欠なデータセンター向けのエネルギー供給体制の強化や、関連事業に対する規制緩和が含まれる。
また、各州が独自にAIを監督する動きを抑制すべく、連邦レベルでの法整備を議会に働きかける構えだ。
ただし、今回のアクションプランはホワイトハウス主導の措置が中心で、長期的なビジョンというよりも、政策方針を明確に打ち出すメッセージ性が強い内容となる可能性があるという。
AI開発促進と規制緩和の狭間で揺れる米国 民間との連携が鍵に
今回のアクションプランは、国内のAI開発競争を優位に進めたいというトランプ政権の思惑が反映されているとみられる。
中でも、エネルギー供給の拡充は、AI開発の中核インフラであるデータセンター運用の安定化につながる可能性があり、企業側には歓迎される内容となりそうだ。
一方で、規制緩和の動きは、倫理面や安全面での懸念を呼び起こす恐れもある。
生成AIの誤用やプライバシー侵害といった問題が表面化する中、監督体制の緩和には慎重な議論が必要とされるだろう。
AI開発と規制のバランス設計は、今後の重要な論点となっていくとみられる。
開発を優先しすぎれば国際的な信頼性を損なう懸念があり、逆に過度な規制は米国企業の競争力を弱める可能性もある。
こうした状況の中で、民間と政府がどこまで連携できるかが、成否を左右する要因となるだろう。
