日本IBM、病院業務支援AIを本格導入 医師の働き方改革と医療の質を両立へ

2025年7月17日、日本IBMは病院向け電子カルテ「IBM Clinical Information System(CIS)」の拡張機能として、非診療業務をAIで支援する「病院業務支援AIソリューション」を開発したと発表した。
第1弾として「退院サマリーのドラフト自動作成機能」を同日より提供開始し、医師の負担軽減と働き方改革を後押しする。
退院サマリーを自動生成、非診療業務の負担を軽減
日本IBMが発表した「病院業務支援AIソリューション」は、医師や看護師が日常的に抱える記録業務や医療文書作成といった非診療業務の効率化を目的とする。
同社は、全国61の病院で稼働中の電子カルテ「CIS」と連携し、患者のカルテ情報をもとに、生成AIと音声認識AIを用いて退院サマリーのドラフトを自動生成する機能を実装した。
この背景には、2024年4月に施行された医師の時間外労働規制など、医療現場における「働き方改革」の強化がある。
非診療業務が医療従事者の過重労働の一因とされており、その効率化が医療の質維持に直結するとされている。
このソリューションでは、国際標準規格「HL7 FHIR」を通じてCISと情報連携し、生成された文書はCISクライアント経由で直接システムに取り込む設計となっている。
医師による確認を必須とすることで、安全性にも配慮している。
また、AI基盤として「IBM watsonx」に加え、「Azure OpenAI」「Amazon Bedrock」など複数の生成AIと連携可能で、クラウドとオンプレミス双方に対応する設計となっている。
生成AIが医療文書支援の起点に 現場展開には制度整備が不可欠
日本IBMの「病院業務支援AIソリューション」は、退院サマリーの自動生成により医師の業務負担を軽減し、働き方改革を後押しする取り組みと言える。
生成AIと音声認識AIの連携により記録作業を効率化でき、時間外労働の抑制にも期待できる。
さらに、複数の生成AIと連携可能な設計やクラウド・オンプレミス両対応により、拡張性と導入の柔軟性も確保されるとみられる。
一方で、AI導入には初期コストやインフラ整備の工数がかかるほか、既存システムとの統合や職員教育にも相応の手間が生じると考えられる。
加えて、退院サマリーのような重要文書では、AIによる自動生成の後も人の確認が必要とされているとみられ、現時点では完全な自動化には至っていない可能性が高い。
今回のソリューションは、医療分野における生成AI活用の本格化を示す動きとして注目できる。
現在は退院サマリーに限定されているが、今後は診療録や紹介状など他の文書へと対象が広がり、業務効率化が段階的に進むと見込まれる。
一方で、安全性や信頼性の確保が欠かせず、法制度や運用体制、倫理面を含む総合的な整備が今後の課題となるだろう。