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オープンシー、ラリー買収でモバイル重視へ トークン取引強化に本腰

NFT

2025年7月8日、NFT大手オープンシー(OpenSea)は、トークン取引分野への事業転換を進める中で、暗号資産ウォレットのラリー(Rally)を買収したと報道された。
オープンシーは買収により、モバイルファーストの戦略を加速させる狙いだ。

目次

ラリー買収でモバイル取引基盤を強化へ

オープンシーは、NFTマーケットプレイス最大手として知られるが、近年はトークン取引への転換を進めている。
その一環として今回、暗号資産ウォレット「ラリー」を展開するラリー社を買収した。
買収額は非公開となっている。

この買収により、ラリーが持つセルフカストディ(※)機能、ウォレット機能とソーシャル機能、さらに複数通貨への対応を含むモバイルアプリがオープンシーに統合される予定だ。

今回の買収は、オープンシーの中長期戦略における重要な転換点と位置づけられる。
同社はこれまでNFTの売買を主軸としてきたが、今後は19のブロックチェーンに対応するトークン取引の総合プラットフォームへの進化を目指す。

次期CTOのマダーン氏は「我々は共に、デジタル資産との関わりを、どんな人にとっても一段と簡単で安全、かつソーシャルなものにすることで、Web3の普及を加速させていく」と語った。

※セルフカストディ:暗号資産などの保管・管理をユーザー自身が担う方式。

Web3普及へ布石 利便性と信頼性の両立が鍵

オープンシーによるラリー社の買収は、Web3市場における戦略的な転換を象徴する動きといえる。
最大のメリットは、モバイルファースト戦略の加速にあると考えられる。
ラリーのウォレットは、セルフカストディ機能や複数通貨への対応、ソーシャル要素を兼ね備えており、これらを自社基盤に統合することで、オープンシーはトークン取引の利便性とUXを大幅に強化できる見込みだ。

一方で、セルフカストディ方式はユーザーの自己管理に依存するため、誤送信や鍵の紛失といったリスクが高く、Web2慣れしたユーザーには導入障壁となり得る。
加えて、買収後の統合には技術・運用面の課題が伴い、短期的にはUXや信頼性への影響も懸念される。

今回の買収は、オープンシーが単なるNFT市場の運営主体から、Web3における総合的なトークン取引インフラへと脱皮するための布石だと考えられる。
特定の資産クラスに依存しない柔軟なプラットフォーム構想は、今後さらに現実味を増し、トークン経済全体を支える基盤としての役割を強めていく可能性が高い。

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